核軍縮・不拡散

IAEA保障措置(2)

平成28年5月31日

II IAEA追加議定書

1 概要

 IAEA追加議定書(Additional Protocol)とは、IAEAと上記 I のいずれかの保障措置協定を締結した国との間で追加的に締結される保障措置強化のための議定書である。1993年、イラク及び北朝鮮の核兵器開発疑惑等を契機に、IAEA保障措置制度の強化及び効率化の検討(1993年より2年で検討を行うこととしていたため、「93+2」計画とも呼ばれる)が行われ、その結果として、未申告の核物質や原子力活動がないこと及び保障措置下にある核物質の軍事転用がないことを検認するためにIAEAが追加的に必要とされた権限等を盛り込んだモデル追加議定書(INFCIRC/540(corrected))が、1997年5月にIAEA理事会で採択された。

2 内容

 追加議定書を締結した場合、IAEAは、その国において保障措置協定よりも広範な保障措置を行う権限を与えられる。具体的には、追加議定書を締結した国は、(1)現行の保障措置協定において申告されていない原子力に関連する活動に関し、申告を行うこと、(2)現行協定においてアクセスが認められていない場所等への補完的なアクセスをIAEAに認めることが義務付けられる。

3 締結国及び署名国

(1)2015年7月現在、追加議定書の締結国は日本を含む126ヶ国(以下のとおり)+国際機関(ユーラトム)である。

日本、アフガニスタン、アルバニア、アンドラ、アンゴラ、アンティグア・バーブーダ、アルメニア、オーストラリア、オーストリア、アゼルバイジャン、バーレーン、バングラデシュ、ベルギー、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ、ブルガリア、ブルキナファソ、ブルンジ、カンボジア、カナダ、中央アフリカ、チャド、チリ、中国、コロンビア、コモロ、コンゴ共和国、クロアチア、キューバ、キプロス、チェコ、コンゴ民主共和国、デンマーク、ジブチ、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、エストニア、フィジー、フィンランド、フランス、ガボン、ガンビア、ジョージア、ドイツ、ガーナ、ギリシャ、グアテマラ、ハイチ、バチカン、ハンガリー、アイスランド、インド、インドネシア、イラク、アイルランド、イタリア、ジャマイカ、ヨルダン、カザフスタン、ケニア、韓国、クウェート、キルギス、ラトビア、レソト、リビア、リトアニア、ルクセンブルク、マダガスカル、マラウイ、マリ、マルタ、マーシャル諸島、モーリタニア、モーリシャス共和国、メキシコ、モナコ、モンゴル、モンテネグロ、モロッコ、モザンビーク、ナミビア、オランダ、ニュージーランド、ニカラグア、ニジェール、ナイジェリア、ノルウェー、パラオ、パナマ、パラグアイ、ペルー、フィリピン、ポーランド、ポルトガル、モルドバ、ルーマニア、ロシア、ルワンダ、セントクリストファー・ネイビス、セネガル、セーシェル、シンガポール、スロバキア、スロベニア、南アフリカ、スペイン、スワジランド、スウェーデン、スイス、タジキスタン、マケドニア旧ユーゴスラビア、トーゴ、トルコ、トルクメニスタン、ウガンダ、ウクライナ、アラブ首長国連邦、英国、タンザニア、米国、ウルグアイ、ウズベキスタン、バヌアツ、ベトナム。(日本以外の国名はアルファベット順)

(2)2016年1月現在、署名国は上記126ヶ国を含む146ヶ国である。

(3)日本は、1998年12月4日に署名、1999年12月16日に発効(上記(1)の126ヶ国のうち8番目)。

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