核軍縮・不拡散

IAEA保障措置(3)

平成28年5月31日

III IAEA追加議定書の普遍化に向けた我が国の外交努力

  1. 日本は、核不拡散体制の強化を図るためには、1990年代のイラク、北朝鮮における核兵器開発疑惑等を契機として作成された追加議定書の締結促進を図り、以てIAEA保障措置を強化することが重要との認識の下、1999年12月、原子力発電を行っている国では初めて追加議定書を締結した。さらに、IAEAと協力しつつ、追加議定書の普遍化のためのイニシアティブを積極的に推進してきた。
  2. 2000年の第44回IAEA総会においてIAEA保障措置強化のための「アクションプラン」を提案して以来、追加議定書の普遍化を日本の核不拡散外交の一つの柱として位置づけ、未締結国を対象に追加議定書に関するセミナーやワークショップをIAEA等との協力により開催,支援するなど,人的・財政的な貢献を行ってきた。ASEANやAPEC及びアジア不拡散協議(ASTOP:我が国が主催するアジアにおける不拡散体制強化に関する会議。現在まで12回実施。)等の場を活用した働きかけだけでなく、G7としての働きかけや二国間対話など、様々な機会を捉えて追加議定書の締結を働きかけている。2010年のNPT運用検討会議においては、追加議定書の締結が核不拡散のための最も現実的で効果的な手段であるだけでなく、原子力の平和的利用を安全・確実に進められるよう促す要因となるとの考え方をNPT締約国が共有し、追加議定書の普遍化に向けた前向きな成果となった。また、2015年のNPT運用検討会議における議長の最終文書案は、IAEA保障措置が不拡散体制の基本的な柱であり、2010年から、新たに23か国が追加議定書を締結したことを歓迎し、未締結国に対し、速やかな締結を奨励する内容となっている。
このページのトップへ戻る
核軍縮・不拡散へ戻る