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経済

APEC第7回首脳会議
(概要)

平成11年9月13日


I.概要

 9月12~13日、ニュー・ジーランドのオークランドにてAPEC第7回首脳会議が開催され、我が国より小渕総理大臣が出席した。12日、APEC首脳はAPECビジネス諮問委員会(ABAC)との対話を行い、13日は「アジアの経済危機からの教訓及び各エコノミーが有する政策課題」「世界の中のAPEC」及び「APECが扱う問題の重要性と利益への一般の理解」に沿って議論を行い、最終日に首脳宣言を採択した。主要な具体的成果は以下の通り。

1.アジアの経済危機からの教訓及び各エコノミーが有する政策課題

(1)首脳は以下の点で認識が一致した。

(2)小渕総理よりは、我が国の経済の再生はアジア、ひいては世界経済に極めて重要であり、そのため不退転の決意で望むとの考えを示した。又、我が国のイニシアティブである「APEC・アジア経済をめぐるシンポジウム」「市場強化のための包括パッケージ」及び「構造改革のための人材養成を強化するためのイニシアティブ」についても紹介した。

2.世界の中のAPEC

(1)首脳は以下の点で認識が一致した。

(2)小渕総理よりは、APECはアジア経済危機を経てより広範な問題への対応が求められている、APECが今後とも、自主性の原則及び相互尊重という良き伝統に基づき、「開かれた地域主義」に則り、相互理解促進のための重要な場としてこの地域の繁栄の推進機関として発展していくことを期待する旨述べた。

3.APECが扱う問題の重要性と利益への一般の理解

(1)首脳は以下の点で認識が一致した。

(2)我が国としては産業界がAPECの成果物を活用でき、市民社会がAPECの成果から恩恵を得られるようになってはじめてAPECは真に開花するとの考えを述べた。この関連で、Y2Kに関し、危機管理計画のノウハウ提供及び情報共有等を実施する「APEC・Y2K100日協力イニシアティブ」を提唱した。又、電子商取引に関しては、(イ)ブルネイが来年6月末に開催する電子商取引に関するワークショップを日本・ブルネイの共催とすること、(ロ)域内の官民の指導者層が一堂に会し共通認識の形成を図る「APEC/電子商取引コンベンション」の開催、及び、(ハ)最新の情報の共有と相互の啓発を図るための「電子商取引リーダーズ・セミナー」の開催を表明した。



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