外務省 English リンクページ よくある質問集 検索 サイトマップ
外務省案内 渡航関連情報 各国・地域情勢 外交政策 ODA
会談・訪問 報道・広報 キッズ外務省 資料・公開情報 各種手続き
トップページ 外交政策 経済
経済


APEC 96

APECの歴史

歴史、文化、民族、政治体制、経済的発展段階など、あらゆる意味で多様なアジア太平洋地域において、経済協力の枠組みの模索が始まったのは、1960年代でした。以来、学者による太平洋貿易開発会議(PAFTAD)や経済人による太平洋経済委員会(PBEC)が発足したものの、政府関係者が集まる地域協力の実現には至りませんでした。1980年には太平洋経済協力会議(PECC)が創設され、政府関係者もアジア太平洋地域協力の枠組みに参加することが実現しましたが、これは産官学からの各国代表が個人資格で参加するものでした。

・ 第1回閣僚会議
こうした中、ホーク・オーストラリア首相(当時)はアジア太平洋地域の経済問題について閣僚会議の開催を含む政府間での協議システムの創設を提唱しました。これを受けて1989年11月、キャンベラにおいて日本、韓国、オーストラリア、ニュー・ジーランド、米国、カナダ、及びASEAN6カ国の計12カ国の外務大臣、通商産業大臣等が出席して第1回APEC閣僚会議が開催されました。アジア太平洋地域の各国閣僚が一堂に会し、APECの将来の枠組みについて検討していくことになったのです。


・ 第2回~第5回閣僚会議
その後90年シンガポール、91年ソウル、92年バンコク、93年シアトルにて第2回~第5回閣僚会議が開催され、(1)APECとしてウルグアイ・ラウンドの成功裡の終結の確保をめざすこと、(2)APECの活動の原則、目的、理念の定義(「ソウルAPEC宣言」)、(3)APEC事務局の創設及び予算制度の設立等が決定されました。また、賢人会議(EPG)の設置が決定され、同会議はアジア太平洋地域における貿易体制及び政策課題に関し提言を行うことになりました。


・ 第6回閣僚会議
APEC 発足以来5年を経た1994年11月、インドネシアのジャカルタで開催された第6回APEC閣僚会議では、貿易・投資の自由化・円滑化をAPECの活動の中核として進めていくとの認識が改めて強調され、貿易・投資の促進作業の一層の進展を図ることで合意しました。具体的には、非拘束的な投資原則を策定し、基準・認証の国際規格への整合化及び相互承認の推進等を定めた基準・認証枠組み宣言を発出し、またWTOの1995年1月1日の設立に向け、WTO協定締結の国内プロセスを早急に進めることについての明確なメッセージを発出しました。

また、貿易・投資の自由化・円滑化と共にAPECにおける協力の「車の両輪」である開発協力の重要性が強調され、APECにおける人材養成の基本的考え方を定めた人材養成枠組宣言が発出されました。我が国はこの関連でAPECのメンバーが各々の経験や技術を組みあわせた協力を拡充して、域内全体の成長を発展につなげる「前進のためのパートナー(PFP:Partners for Progress)」構想を提案し、多くのメンバーから歓迎されました。


・ シアトルにおける非公式首脳会議
 -コミュニティ意識の醸成-

1993年11月、シアトルでの第5回閣僚会議の直後に、米国のイニシアティブにより、初のAPEC非公式首脳会議が開催され、アジア太平洋地域の主要国及び地域の指導者が一堂に会する歴史的機会となりました。この会議では、「APEC首脳の経済展望に関する声明」が発表され、この中で「アジア太平洋経済のコミュニティ」という考えを示しました。また、我が国よりは、経済成長、エネルギー安全保障及び環境保全を三位一体として達成することや、中小企業担当大臣会合の開催を提案して各メンバーの賛同を得ました。


・ ボゴールにおける非公式首脳会議 -貿易・投資の自由化の目標設定-
1994年11月、インドネシアのボゴールで非公式首脳会議が開催され、「APEC経済首脳の共通の決意の宣言(いわゆるボゴール宣言)」が採択されました。この宣言は「アジア太平洋における自由で開かれた貿易及び投資という長期目標を採択」し、「先進経済は遅くとも2010年までに、開発途上経済は遅くとも2020年までに自由で開かれた貿易及び投資という目標を達成する」旨謳っています。また、この地域における開発協力を強化することの必要性を謳っています。
我が国は、貿易・投資の自由化・円滑化と共に、人づくりを含めた開発面の協力がAPECの「車の両輪」として重要であることを前述の「PFP」に触れつつ指摘し、幅広い支持を得ました。


・ 大阪における第7回閣僚会議及び非公式首脳会議
 -「ビジョンの段階」から「行動の段階」へ-

 95年11月、大阪で第7回閣僚会議、及び非公式首脳会議が開催されました。大阪会合はAPECの今後の進路を明確に示すことにより、APECを新たな次元に引き上げた歴史的意義を持つ会合でした。
 具体的には、非公式首脳会議において、貿易・投資の自由化という長期的目標の実現に向けての今後のAPECの具体的な行動の戦略的枠組みを定めた「大阪行動指針」を首脳会議において採択しました。これよりAPECはシアトル、ボゴールの首脳宣言で示された「ビジョン」を実際に「行動」に移す段階に入りました。各メンバー首脳はAPECにおける自由化への決意を内外へ示すものとして、貿易投資の自由化・円滑化のための「当初の措置」を提示しました。
 貿易・投資の自由化・円滑化と共にAPECにおける協力の「車の両輪」である経済・技術協力の分野では、94年の閣僚会議において日本が提案した「前進のためのパートナー(PFP)」が正式に採択されました。また、村山総理大臣(当時)は、PFPの推進を図りつつ貿易・投資の自由化・円滑化に関する協力事業を拡大するために、APEC中央基金に対し、必要に応じ、適切なプロジェクトの形成に応じる形で、今後数年間で合計100億円を上限として拠出を行うことを表明し、各メンバーより歓迎されました。
 他方、APECの全ての活動へのビジネス/民間部門の継続的協力及び積極的関与が重要であるとの認識から、APECビジネス諮問委員会(ABAC)の設置が決定されました。 首脳会議が採択した「APEC経済首脳の行動宣言」は、以上に述べた成果を確認するとともに、今後取り組むべき新たな課題を明らかにしました。議長国として、日本は終始、経済発展段階や国情の大きく異なる各メンバーの多様な意見を良く聞き、議論を尽くした上で、コンセンサスをまとめ上げるという日本的なやり方でリーダーシップを発揮し、各メンバーより高い評価を受け大阪会合を成功に導きました。




現時点でAPECの参加国・地域は日本、韓国、中国、チャイニーズ・タイペイ、香港、タイ、フィリピン、マレイシア、シンガポール、ブルネイ、インドネシア、パプア・ニューギニア、オーストラリア、ニュー・ジーランド、カナダ、米国、メキシコ、チリの18カ国・地域となっており、WTOの下での多角的自由貿易体制を補完・強化する開かれた地域協力として一層活発な活動を展開しています。

目次


外務省案内 渡航関連情報 各国・地域情勢 外交政策 ODA
会談・訪問 報道・広報 キッズ外務省 資料・公開情報 各種手続き
外務省