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経済


APEC 96

APECマニラ行動計画(MAPA)第1部(骨子)
(仮訳)

1996年11月
外務省

(はじめに)

 APECはMAPAの採択とともに行動段階に入る。MAPAは各メンバーから提出された個別行動計画、APECの委員会等で合意された措置を盛り込んだ共同行動計画及び経済技術協力の共同行動の3つによって構成されている。第1部では、その主要な内容を6つのテーマに分けてハイライトとして記述する。

1.より開かれた市場:関税と非関税措置

 各メンバーはボゴール宣言の目標に向けて、個別行動計画に大幅な関税引き下げ、新規措置に係るスタンドスティルの確認、非関税措置の削減・撤廃を盛り込んでいる。また、共同行動として、貿易制度の透明性向上のため、関税データベース、非関税障壁のリスト、優先分野のリストを作成する。

2.より開かれたサービス市場

 APECメンバーはWTO・GATS交渉に積極的に参加しており、また、大阪行動指針に従い金融、電気通信など幅広いサービス部門における自由化に取り組んでいる。専門職・ビジネス関係者の移動の円滑化にも努める。

3.開かれた投資制度の整備

 大阪行動指針の規定に従い自由な投資制度を実現するため、個別行動計画に投資に係る規制の削減・撤廃が盛り込まれている。また、「非拘束投資原則からの更なる前進」とのタイトルで、APEC投資ガイドブック(第3版)の出版、投資シンポジウムの開催など、投資環境整備に向けた1996年中の成果を記述している。

4.ビジネス・コストの削減

 行政事務負担の軽減、貿易の技術的障害の削減により、ビジネスに係るコストの削減を目指す。そのための主な措置は以下のとおり。
(1)
税関手続:簡素化・調和・電算化、透明性確保、技術協力。
(2)
基準・適合性:相互承認取決め、国際規格への整合化。
(3)
ビジネス関係者の移動:ビジネストラベルカードの検討、査証手続の簡素化。
(4)
政府調達:透明性確保。
(5)
原産地規則:国際的に調和された規則への整合化、概説書の出版。
(6)
知的所有権:TRIPS協定の実施。
(7)
紛争解決:紛争解決制度のリストの作成。
(8)
規制緩和・競争政策:情報交換。

5.開かれた効率的なインフラ部門の構築

 民間参加を重視したインフラ整備を推進する。このため、個別行動計画に官民協力を強化するための措置が盛り込まれ、また、経済インフラ行動計画が策定された。電気通信分野では、大阪行動指針及び自由化のための参照リストに従いユニバーサルアクセスの確保に努めるとともに、規制緩和を推進する。また、エネルギー分野では、非拘束エネルギー政策原則を策定し、アジア太平洋エネルギー研究センターを日本に設立した他、民間事業者による電力開発を推進する。

6.経済・技術協力の強化

 経済・技術協力については、1992年から1996年までに13分野で320以上の共同行動を実施した。主な内容は、人材養成(例.労働市場情報(LMI)データベースの構築)、インフラ強化(例.民活インフラ推進のための貿易保険協調の作業を開始)、エネルギー、資本市場の育成、科学技術、中小企業(例.中小企業技術交流センター(ACTETSME)の設立)、持続可能な開発(例.長期的課題の検討と食料タスクフォースの設置)などである。また、共同行動相互間の連携を強化するため、「経済協力・開発強化のための枠組みに関する閣僚宣言」が採択された。

(将来に向けて)

 MAPAは今後とも引き続き改訂される。その過程では民間部門の関心、各メンバー間の協議、APECの各委員会等における議論、WTOにおける交渉なども反映されるだろう。MAPAは現在の行動計画の”スナップショット”であり、今後進化していくものである。

目次


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