経済

APEC第一回構造改革担当大臣会合(概要と評価)

平成20年8月5日

1.概要

(1)8月4日~5日、豪州・メルボルンにてAPEC構造改革担当大臣会合が開催され、我が国から杉田内閣府大臣国際経済アドバイザー、塩田経産省審議官(国際地域政策担当)、林内閣府参事官(国際経済担当)、福永経産省APEC室長他が出席した。

(2)会合では、「構造改革の政治的課題」、「構造改革に関するビジネス界との対話」、「いかに規制改革の枠組みが構造改革を円滑化するか」、「今後の課題」の4つのセッションに分かれて議論が行われた。会合終了後に閣僚共同声明が発表された。

(3)会合においては、主に以下の点で意見が一致し、閣僚共同声明に盛り込まれた。

(イ)構造改革は、ボゴール目標の達成も含めた地域経済の統合、強力で持続的な経済発展の継続のために不可欠。

(ロ)構造改革は、グローバルなショックに弾力的に対応する能力、グローバル化の利益を活用する能力を高める。

(ハ)適正な市場機能を支援し、競争を促進し、マクロ経済の安定、生産性向上及び経済成長に貢献し、持続的な方法で生活水準を高める手段として、構造改革を推進する。

(ニ)構造改革の成功のためには強力な政治的意思が重要。

(ホ)継続的に構造改革を推進し、改革を実現させるためには、堅固な制度やプロセスを構築することが重要。

(へ)ビジネスの拡大や新興を妨げ、非効率な産業分野をもたらす、不適当あるいは不必要な規制を回避することが重要。

(ト)新しい規制の適切性、市場の進化や変化に応じた既存の規制の見直しを確保するため、健全な規制改革の枠組みが重要。

(チ)規制の必要性と規制の導入によるコストとのバランスを見出すことが重要。

(リ)「規制改革に関する優良事例ガイド」を歓迎。

(ヌ)構造改革はAPECの経済アジェンダにおける主要な優先事項であり、APEC経済委員会を中心にこれをさらに進める。

2.評価

(1)今般の会合を通じ、APEC地域における投資環境の改善、地域経済統合の促進、持続的経済成長のため構造改革が重要との認識が閣僚レベルで確認された。

(2)また、各エコノミーにおいて構造改革を実施している閣僚が、それぞれの国内における改革を通じた経験を、開かれた議論を通じて共有することが出来た。

(3)我が国からは、経済財政諮問会議が総理のリーダーシップにより構造改革のエンジンとして重要な役割を果たしていること、全閣僚で構成される規制改革推進本部や民間有識者により構成される規制改革会議等を通じ規制改革を政府全体として推進していることを説明するとともに、具体的な規制改革の成功事例を紹介等した。

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