経済

APEC模倣品・海賊版対策イニシアティブ
(概要)

平成17年11月

1.経緯

(1)日本、米国及び韓国からの提案により、本年6月に開催されたAPEC貿易担当大臣会合において承認。1)模倣品・海賊版取引の削減、2)インターネット上の知的財産権侵害の削減、3)模倣品・海賊版を阻止するための協力の強化及び4)模倣品・海賊版対策実施の強化のための能力構築から成る。

(2)なお、同イニシアティブに列挙されている取組の具体化として、3つのガイドライン等の案を9月に開催された第3回SOMにおいて日米韓から提示。11月に韓国・釜山にて開催されたAPEC閣僚会議において承認された。

2.イニシアティブの概要

(1)模倣品・海賊版取引の削減

(目的)

 合法的な取引を円滑化する一方、強力かつ効果的な水際措置及び民事又は刑事の知的財産権の権利行使のための措置を通じ、模倣品・海賊版の取引を削減すること及び模倣品等を生産し流通させる国際的なネットワークを効果的に阻止すること。

(提案)

(2)インターネット上の知的財産権侵害の削減

(目的)

 インターネット上の知的財産権侵害を抑制し、並びにインターネット及び電子商取引が模倣品の取引の助長に使用されないことを確保するため、適切な法制度及び取締りのための制度の整備に取り組む。

(提案)

(3)海賊版及び模倣品を阻止するための協力の強化

(目的)

 APEC参加国・地域の税関及び法執行機関の間の知的財産権の取締りに関する連絡や情報交換を強化することにより、模倣品、海賊版及びオンライン海賊版ネットワークを阻止する。

(提案)

(4)模倣品・海賊版対策の取締り強化のための能力構築

(目的)

 効果的な模倣品・海賊版取締りのための制度を作り、運営するための参加国・地域の能力を強化する。
 模倣品・海賊版が経済、健康及び安全を害する仕組みについて、参加国・地域が、公衆の認識を高めることを支援する。
 模倣品・海賊版との闘いへの公衆の積極的な参加を促進する。

(提案)

(5)民間部門からのインプット

 APEC高級実務者は、適切な方法で、APECビジネス諮問委員会(ABAC)を含む民間部門その他の利害関係者からのインプット及び参加を求める。

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