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APECにおけるFTAべスト・プラクティス(骨子)


 APECメンバーによる自由貿易協定(FTA)は、以下の特徴を備えることにより、APECのボゴール目標の達成に資するものとなる。

1.APECの原則・目標との整合性
  • APEC大阪行動計画第1部(自由化・円滑化関連分野)を対象とし、同計画の一般原則と整合的であり、ボゴール目標に向けた取組みを推進する。透明で開かれた非差別的な規制制度及び意思決定プロセスを通じて構造改革を促進する。
2.WTOとの関係
  • WTO協定の諸原則、特に、GATT第24条及びGATS第5条と整合的である。授権条項が適用される途上エコノミーが構成国であっても、可能な限り左記条項に整合的である。
3.WTOを超えた取組み
  • WTOで扱われていない分野についても、貿易・投資に関する規定を設けることにより、APECメンバーがWTO交渉においてリーダーシップを発揮しやすくなる。
4.包括性
  • 対象領域を包括的なものとし、全ての分野における自由化に備えることにより、FTAは最大の経済利益を締約国にもたらす。そのため、FTAは、関税及び非関税措置に加えサービス貿易の障壁をも含む締約国間の貿易と投資の障壁を撤廃する。
  • センシティブ分野で関税・関税割当の段階的削減を用いる場合の期間を最小限に留める。また、締約国間の発展レベルの相違に配慮する。この結果、FTAは更に進んだ段階の多国間の自由化に向けた第一歩として、全ての分野で自由化に取り組む契機となる。
5.透明性
  • ビジネス界が貿易自由化の利益を認識し得るように、締結された協定は、可能な限り英文で各国及びAPECウェブサイトを通じて公開する。WTOの義務と手続きに従い、協定を報告する。
6.貿易円滑化
  • WTO協定及びAPEC原則に則った貿易の円滑化と取引費用の削減のため、実際的な手段及び協力的取組みを含む。
7.紛争解決
  • FTA実施をめぐる紛争がビジネス界において不確実性を高めるとの認識の下、調停・仲裁等の実効的な紛争処理制度を導入する。
8.貿易を円滑にする複雑でない原産地規則
  • 原産地規則は産業界にとってのコスト増大とならないよう理解し易く、遵守し易いものである。可能な限り、自らの締結する全FTAについて一貫した原産地規則とする。貿易創出を最大化し貿易歪曲を最小化する原産地規則を規定する。
9.協力
  • APEC大阪行動計画第2部(経済・技術協力関連分野)についての、経済・技術協力に関する規定を含む。
10.持続可能な開発
  • 持続可能な開発の三つの柱(経済発展、社会発展、環境保護)をFTAにも密接に関連させることにより、持続可能な開発を更に強化させる。
11.第三国の参加
  • 開かれた地域主義とのAPEC理念に則し、第三国が同様な条件でFTAに参加することを可能にする規定を含む。
12.見直し条項
  • 協定の履行を確保するとともに、協定の内容を更に改善するために定期的な見直しに関する条項を含む。
(参考)
  1. 大阪行動計画第1部の規定事項は、関税、非関税措置、サービス、投資、基準・適合性、税関手続き、知的所有権、競争政策、政府調達、規制緩和、WTO義務の履行、紛争解決、ビジネス関係者の移動、情報収集・分析、市場機能の強化という、貿易・投資の自由化・円滑化関連分野。
  2. 大阪行動計画の一般原則とは、包括性、WTO整合性、同等性、無差別性、透明性、スタンドスティル(保護の水準を現在以上に高めない)、同時開始・継続的過程及び異なるタイムテーブル、柔軟性、協力、有用性、漸進性、有効性。
  3. 大阪行動計画第2部の規定事項は、農業技術協力、エネルギー、漁業、人材養成、産業技術、インフラストラクチャー、海洋資源保全、中小企業、電気通信及び情報、観光、貿易促進、運輸。


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