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APEC首脳宣言(概要)

平成13年10月21日

 10月20から21日にかけて、中国・上海にて第9回APEC首脳会議が開催された(我が国よりは小泉総理が出席。チャイニーズ・タイペイは不参加)。20日にはAPECビジネス諮問委員会(ABAC)との対話、21日には首脳リトリート会議がそれぞれ行われた。首脳リトリート会議における域内経済情勢(WTOを含む)、人材養成、APECの将来に関する協議を踏まえ、首脳宣言並びにその付属文書として「上海アコード」及び「e-APEC戦略」が採択された。

 また9月11日の米国における同時多発テロの重大性に鑑み、21日の首脳昼食会において反テロリズムにつき議論が行われ、反テロリズムに関する声明が発出された。

I.首脳宣言

1.序文

 世界の主要経済が予想以上に減速している中、米国に対するテロ攻撃により、消費者・投資家の信頼が損なわれるおそれ。この流れを反転させる努力とともに、長期的には、グローバル化及びニューエコノミーによる経済の根本的な変革への対応が主要な課題。

2.持続的成長の促進

 域内の中長期の成長見通しについての揺るぎない信頼を確信。経済成長の向上のため適切な政策・措置を採用し、マクロ経済政策対話を強化する決意。地域の市場基盤強化のため構造改革の深化に向けた国内努力の加速化を確約。経済法制度の強化の努力を歓迎。チェンマイ・イニシアティブの実質的進展を歓迎。

3.グローバル化及びニュー・エコノミーの利益の共有

 グローバル化は経済成長の推進力と確信。グローバル化の利益をあまねく均霑する必要。北京での人材養成ハイレベル会合の成果(「北京イニシアティブ」)を賞賛。健全且つ均衡のとれたAPECの発展に資するエコテク行動計画の策定を賞賛。e-APEC戦略に基づく具体的な活動を慫慂。熊本での人材養成大臣会合の成果(「熊本宣言」)を歓迎。

4.多角的貿易体制の支持

 均衡が取れ、十分広範な議題の下での新ラウンドを立ち上げる必要性を強調。WTO上の義務実施に関する能力構築プログラム(「戦略的APEC計画」)の重要性を再確認。中国のWTO加盟作業部会の作業完了を祝福。電子商取引に係る関税賦課のモラトリアムを第5回WTO閣僚会議まで延長。

5.将来のためのヴィジョンの明確化(Sharpening)

 自主性、コンセンサス重視、開かれた地域主義等の基本原則に基づく活動への信頼を再確認。今後十年間のAPEC発展のための戦略的且つ前向きな議題として「上海アコード」を発表。

II.「上海アコード」(付属文書)

1.ヴィジョンの拡大

 グローバル化及びニュー・エコノミーによる変化を反映させたヴィジョンの策定のため、ボゴール目標を改訂・拡大されたヴィジョンの文脈で位置づけることが必要。健全なマクロ経済政策、金融システムの安定等財務大臣プロセスの戦略目標もかかるヴィジョンに反映させるべき。

2.ボゴールへの道筋の明確化

(1) 域内・世界情勢の変化に対応すべく、e-APEC戦略関連分野の実施を通じたニュー・エコノミーの発展、市場機能の強化等の分野にOAAを拡大すべきことで合意。
(2) ボゴール宣言と整合する形で、また、自主性、コンセンサスによる決定等の原則を遵守しつつ、準備のできたメンバー・エコノミーが共同の取り決めを実施し得ることを、「先遣隊方式(path-finder initiative)」として採用することで一致。
(3) ニュー・エコノミーのための適切な貿易政策の採用が必要との点で一致。明年の閣僚会議までに関連分野の目標を策定。
(4) 貿易円滑化原則実施のための具体的措置を明年の閣僚会議までに特定し、APEC域内で5年間で取引コストを5%削減することを努力目標として2006年までにかかる措置を実施するよう指示。
(5) 透明性条項を含むAPECの諸原則を自主的に実施し、明年以降の個別行動計画にて報告するよう指示。


3.実施メカニズムの強化

(1) 個別行動計画の審査(ピア・レビュー)プロセス強化策を歓迎。新方式によるレビュー一巡後の2005年にボゴール目標に向けた全般的進展の中間段階での現状把握を行うべきことで合意。
(2) OAA第Ⅱ部(経済技術協力部分)の更新を賞賛。経済技術協力活動の向上に向けた経済技術協力小委のマンデート及び役割の見直し予定を歓迎。エコテク活動を測定・奨励するための方途として、エコテク行動計画を更に発展させることで合意。


III.反テロリズムに関する声明

(1) 平和、繁栄及び安全に対する深刻な脅威として今次テロ事件を最大限強く非難。テロリズムは自由・開放的で繁栄した経済というAPECのヴィジョンに対する直接的な挑戦。すべてのエコノミーにとって自由・開放的な貿易及び投資を目標とするボゴール目標を達成するとのコミットメントを推進することはこれまでになく重要。
(2) あらゆる国連決議の重要性を勘案しつつ、国際協力の強化に際して国連が主要な役割を担うべき。国連憲章及び国際法に従って、将来のテロ行為防止・抑圧に努力。安保理決議1368及び1373の誠実且つ早急な実施を表明。反テロリズムの国際体制を強化するための全ての努力を強く支持。犯人を司法の手に委ねるための一層の協力を要請。テロ資金供与防止条約を含む全ての反テロリズム条約の早期署名及び締結を呼びかけ。
(3) 反テロリズムに関するAPECとしての協力の強化として、テロリストへの資金の流れを防止するための適切な金融措置、航空及び船舶保安に関する国際的要件の遵守、APECにおけるエネルギー安全保障の強化等を列挙。


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