日本の安全保障と国際社会の平和と安定

　以下の少人数グループのメンバーが出席したほか，関心を有する方々20名弱がオブサーバーとして傍聴されました。

【参考】少人数グループメンバー（敬称略）

＜学識者＞

秋林　こずえ（欠席）	同志社大学グローバル・スタディーズ研究科
川眞田　嘉壽子	立正大学法学部
田中　雅子	上智大学総合グローバル学部
橋本　ヒロ子	CSW日本代表
福井　美穂（欠席）	お茶の水女子大学グローバル協力センター
堀内　光子	（公財）アジア女性交流・研究フォーラム
三輪　敦子	（公財）世界人権問題研究センター
目黒　依子	ジェンダーアクションプラットフォーム

＜市民社会連絡会＞

（注：各ワーキンググループリーダー／サブリーダー5名）

武田　万里子（WG4　サブリーダー）	大阪国際大学
石川　えり（WG2　サブリーダー）	難民支援協会
渡辺　美奈（WG3リーダー）	アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」
石井　由希子(WG5サブリーダー)	日本紛争予防センター
本山　央子	市民連絡会コーディネーター

＜外務省＞

和田　幸浩　外務省総合外交政策局主任外交政策調整官

他4名

＜関係府省庁等＞

内閣府　男女共同参画局

防衛省　人事教育局人事計画・補任課男女共同参画推進企画

警察庁　長官官房総務課，国際課

国際協力機構　経済基盤開発部ジェンダー平等・貧困削減推進室

• （1）冒頭，市民社会から，「市民社会による提案」（PDF）を基に，モニタリング・評価・見直しのメカニズムを作ることの意義とねらい等について，説明がありました。
• （2）議論の主な結果を取りまとめると，以下のとおりです。
  • （ア）モニタリング・評価・見直しに当たって専門家と市民社会の代表で構成される委員会（以下単に「委員会」という。）を設置する方向で検討を続ける。専門家の選任は，市民社会からの推薦に基づき，外務省が市民社会と相談しながら行う方向で検討を続ける。
  • （イ）政府側から，「予算措置」との文言については，予算プロセスとの関係も踏まえ，「適切な措置」とした方が適当であると考える旨コメント。
  • （ウ）モニタリング・評価・見直しに当たっての事務局は，引き続き外務省が務める。
  • （エ）政府側から，委員会による情報へのアクセスについては，全ての情報を公開することは困難であり，委員会から各府省庁に対して報告を求め，各府省庁がそれに対応するという形にした方が適当ではないかとコメント。
  • （オ）委員会が行う事業の評価については，外務省，JICAの評価制度との関係も勘案しながら，引き続き検討を続ける。
  • （カ）計画策定後，政府が毎年作成することが想定される実施状況年次報告書には，委員会による評価を加えることについても検討していく。同報告書は，行動計画の具体的施策の各指標に沿ったものとする方向で検討を続ける。
• （3）今後の作業の流れのイメージは以下のとおりです。
  • （ア）次回の第8回少人数グループ会合で一読は終了。
  • （イ）7月中旬から二読を開始。
  • （ウ）7月と8月で二読を終了させる。
  • （エ）9月上旬には，パブリックコメントに付す。パブリックコメントに付した後も，少人数グループでの検討を続ける。
  • （オ）今年中に計画の策定・公表を目指す。

• （1）6月17日（火曜日）に，少人数グループの第8回会合を開催。
• （2）次回の会合では，「II.予防」について検討。
• （3）少人数グループ会合の開催及び同会合における検討状況等は，引き続き外務省ホームページなどを通じて幅広く共有させていただき，随時御意見を頂きながら，作業を進める。