日本の安全保障と国際社会の平和と安定
女性・平和・安全保障に関する行動計画:第9回少人数グループ会合
平成26年10月2日
8月26日,外務省で開催された女性・平和・安全保障に関する行動計画策定についての第9回少人数グループ会合の概要は以下のとおりです。
1.出席者
以下の少人数グループのメンバーが出席したほか,関心を有する方々20名弱がオブサーバーとして傍聴されました。
【参考】少人数グループメンバー(敬称略)
- <学識者>
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秋林 こずえ(欠席) 同志社大学グローバル・スタディーズ研究科 川眞田 嘉壽子 立正大学法学部 田中 雅子 上智大学総合グローバル学部 橋本 ヒロ子(欠席) CSW日本代表 福井 美穂 お茶の水女子大学グローバル協力センター 堀内 光子 (公財)アジア女性交流・研究フォーラム 三輪 敦子(欠席) (公財)世界人権問題研究センター 目黒 依子 ジェンダーアクションプラットフォーム - <市民社会連絡会>
- (注:各ワーキンググループリーダー/サブリーダー他6名)
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谷口 真由美(WG1リーダー) 大阪国際大学 石井 宏明(WG2リーダー) 難民支援協会 渡辺 美奈(WG3リーダー) アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」 武田 万里子(WG4サブリーダー) 国際女性の地位協会 石井 由希子(WG5サブリーダー) 日本紛争予防センター 本山 央子(市民連絡会コーディネーター) 市民連絡会コーディネーター - <外務省>
- 和田 幸浩 外務省アジア大洋州局大洋州課長(総合外交政策局総務課兼任)
- 他6名
- <関係府省庁等>
- 内閣府 男女共同参画局 総務課・暴力対策推進室
- 内閣府 政策統括官(共生社会政策担当)付犯罪被害者等施策推進担当
- 内閣府 国際平和協力本部事務局
- 内閣府 防災担当
- 法務省 大臣官房秘書課・入国管理局総務課
- 防衛省 人事教育局人事計画・補任課
- 文部科学省 男女共同参画学習課
- 警察庁 長官官房総務課・人事課・給与課厚生課・国際課・刑事企画課
- 消防庁 消防庁総務課
- 復興庁 男女共同参画班
- 国際協力機構 経済基盤開発部ジェンダー平等・貧困削減推進室
2.議論の概要
- (1)今回の会合では,これまでの少人数グループ会合での検討を踏まえて,本行動計画に関与する関係府省庁で取りまとめた第二稿に対して,市民社会から提出されたコメント(第2稿全体に対するコメント(PDF),「序文」第2稿に対するコメント(PDF),「I.参画」第2稿に対するコメント(PDF),「II.予防」第2稿に対するコメント(PDF),「III.保護」第2稿に対するコメント(PDF),「IV.人道・復興支援」第2稿に対するコメント(PDF),「V.モニタリング・評価・見直しの枠組み」(PDF))について,出席者間で検討・確認が行われました。
- (2)冒頭,市民社会から,第二稿全体に共通する課題について説明がありました。具体的には,(1)行動計画全般におけるNGOの関与,(2)本行動計画の対象者(受益者),(3)ジェンダーに基づく暴力(GBV)及び性的搾取・虐待(SEA)等の定義,(4)各柱の記述の方法について話し合われました。
- (3)各柱に関する議論の主な結果は,以下のとおりです。なお,内閣府男女共同参画局,内閣府防災担当,法務省,文部科学省,防衛省,警察庁,消防庁から,それぞれ施策の現状等について補足説明がありました。
- ア 各柱のタイトルに関して,「暴力からの保護」を「保護」とし,「紛争の予防」を「予防」とする。
- イ 「I.参画」の目標1(具体策含む)については,紛争予防の観点から,文言等,再度整理を行う。また,目標3具体策4に関し,災害後の避難所の運営に関する女性の参画や災害対応に従事する職員へのジェンダー研修等について,本行動計画の最終版の策定に向けて,引き続き検討・協議を続ける
- ウ 「II.予防」の平和教育の取扱いについては,ジェンダーの視点が重要であるとの指摘があった。今後,文言や指標を含め,引き続き検討する。また,性,民族,人種等に基づく差別や暴力の根絶に向けた教育・啓発について,関連する省庁の具体的な取組が共有された。
- エ 「III.保護」の目標4については,PKOに派遣される要員全般を対象とすることで整理した。
- オ 「III.保護」に関し,市民社会より要望のあった自衛隊組織内におけるGBVやセクシュアルハラスメントへの対策に関しては,防衛省より,引き続き,適切な取組み(予防・対応)を行っていく旨説明がなされた。
- カ 「III.保護」の目標4具体策5及び6については,モニタリング・評価で実際にデータ収集するのは,駐留軍隊のみを対象とする。
- キ 「IV.人道復興支援」の緊急支援における受益者の登録作業に関して,国連機関等による国際協力での知見が,国内における取組にも反映され得るとの観点から重要であることが確認された。
- ク 「V.モニタリング・評価」の評価委員会については,各関係府省庁に跨るもので,政府機関の外に設置することとし,外務省は事務局となることにつき,改めて確認がなされた。
3.その他
- (1)今回の第9回少人数グループ会合で協議され,その場で合意がなされた点については,第二稿を修正し,パブリックコメントに付す案とすることで合意されました。引き続き修正が必要な事項(文言の修正や整理を含む)については,第二稿をパブリックコメントに付す間,同時並行で引き続き検討を進め,パブリックコメントで提出される意見とも併せて,次回以降の少人数グループ会合で協議・検討する予定です。
- (2)少人数グループ会合の開催及び同会合における検討状況等は,引き続き外務省ホームページなどを通じて幅広く共有させていただき,随時御意見を頂きながら,作業を進めていく予定です。