ハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)

ハーグ条約の適用を受けない事案

平成29年6月15日

 ハーグ条約の適用を受けない事案については,各々の国内法令に従って友好的な解決が図られるよう,政府として可能な限りの支援を行っていきます。

1 ハーグ条約の適用を受けない事案には以下のようなものがあります。

  • (1)子が元々居住していた国及び連れ去られ/留置(注1)先の国がハーグ条約締約国である場合で子の不法な連れ去り/留置の開始が条約の発効前に発生している事案
  • (2)子が元々居住していた国又は連れ去られ/留置先の国がハーグ条約締約国以外の事案

(注1)「留置」とは,子が元々居住していた国から日本へ子が渡航した後に,一方の親や裁判所との間で決められた期間を過ぎても,子が元々居住していた国へ戻ることを妨げられていること。

2 非ハーグ条約事案への支援

 日本から外国へ子が連れ去られ,お子さんが日本国籍の場合には以下の支援を行います。

(注)子が元々居住していた国の法令に基づいて子との面会を行うことができる地位にありながら,その地位を侵害され,条約発効後に子との面会交流ができない方は,面会交流に関してハーグ条約に基づく支援を受けることが可能です。

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