任期付き職員の募集

令和2年9月14日

 外務省欧州局西欧課では、対西欧諸国外交分野に関し、以下の要領にて選考による職員の任期期限付き臨時募集を行います。

1 採用期間

 令和2年11月1日から令和3年10月31日までの1年間(予定)

2 職務内容及び待遇

 「国家公務員の育児休業等に関する法律」に規定する任期付職員として採用します。採用後は、対西欧諸国外交分野の担当職員として外務本省(東京都千代田区霞が関2-2-1)に採用期間を通じ勤務します。給与及び諸手当は「一般職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴に従い決定され、支給されます。
 国家公務員共済組合員に該当しますが、採用期間が2か月以下の場合は厚生年金の対象外となるため、国民年金に加入していただきます。また、採用期間が31日以上6か月までの場合は雇用保険の適用対象となりますので、雇用保険にも加入いただきます。
 なお、任期終了後の就職等の斡旋はしていません。

3 採用予定数

 1名

4 応募資格

  • (1)大学卒業以上または同等以上の学歴を有する者。
  • (2)西欧諸国の政治・経済に関する一般的な知識を有する者であることが望ましい。なお、欧州政治・経済・文化分野で研究・実務の実績があれば、明記のこと(選考における考慮要素となる)。
  • (3)業務を遂行するに足る英語力を有する者。フランス語、オランダ語等ほかの外国言語ができる場合も応募可。
  • (4)当該採用期間にわたり継続して勤務が可能な者。
  • (5)日本国籍を有し、外国国籍を有しない者。

5 申込期限及び申込書類(下記6)の郵送先

  • (1)締切:令和2年9月28日まで(日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着)
  • (2)郵送先:〒100-8919
     東京都千代田区霞が関2丁目2番1号
     外務省欧州局西欧課
  • 注)郵送の際、封筒の表に「任期付職員臨時募集(対西欧諸国外交分野)」と朱書きし、必ず書留にすること。

6 申込書類

  • (1)履歴書1通
     (書式は問わないが、必ず写真貼付のこと。日本国外にお住まいの方は日本国内の住居等連絡先も併記して下さい。また、これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。他の言語についても、言語力を証明する検定等の取得があれば同様に記入して下さい。)
  • (2)卒業(修了)証明書(大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの。)
  • (3)戸籍謄本 1通(発行日から3か月以内のもの)
    • (注1)上記申込書類のうち、(2)及び(3)の書類については、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記して下さい。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参して下さい。
    • (注2)第二次選考の通過者になった場合には、早急に在職証明書(高校卒業以降の全ての職歴を証明する書類:各職場の社判または、責任者名及び同署名があるもの)及び、健康診断書(受診項目:身長、体重、視力、胸部X線所見、血圧、検尿、その他健康上の留意点、主な既往症等(あれば記載))を提出していただく必要がありますので、予めご留意下さい。
    • (注3)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、当該戸籍謄本のみでは、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。
    • (注4)提出いただいた応募書類は当省にて適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄または削除します。

7 選考方法

  • (1)第一次選考は書類審査で行います。
     書類審査の結果は、令和2年9月28日の週頃までに合格者のみ全員に通知します。
  • (2)第二次選考は、面接による人物試験及び語学試験で行います。
    • ア 第二次選考の日時(令和2年9月28日の週を予定)、集合場所等は第一次選考を通過した応募者に通知します。
    • イ 第二次選考の結果(採用の合否)は令和2年10月第2週頃までに第二次選考受験者全員宛に通知します。

8 備考

  • (1)次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
    • ア 日本の国籍を有しない者または外国の国籍を有する者。
    • イ 禁固刑以上の刑に処せられ、その執行が終わるまでまたはその執行を受ける事がなくなるまでの者。
    • ウ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分日から2年を経過していない者。
    • エ 日本国憲法施行の日以降において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はそれに加入した者。
    • オ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)。
  • (2)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から原則退職していただく必要があります(休職は不可。国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用。)。
  • (3)人事院規則により国家公務員に採用される際、健康診断が義務づけられています。上記6(注2)のとおり第二次選考通過者(採用内定者)には健康診断を受診(自己負担により任意の医療機関で実施)していただきます(受診結果によっては内定が取り消される場合があります)。

9 問合せ先

 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2丁目2番1号
 外務省欧州局西欧課庶務班(北郷美由紀)
 電話番号:03-3580-3311(代表)(内線5503)

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