非常勤・期間業務職員の募集

　令和6年11月1日から令和7年3月31日まで（会計年度の範囲内。勤務状況により再採用の可能性あり。）

（注）採用予定日については相談可能です。

• （1）WTO電子商取引（デジタル）に係る交渉、協議等の補佐
• （2）デジタル経済（IPEF等の地域的枠組みにおけるものを含む。）に係る交渉、協議等の補佐
• （3）経済連携協定（FTA／EPA）のサービス分野の交渉に係る企画・立案・調整業務の補佐
• （4）その他、所属長が特に命じた業務

　採用後は、非常勤の国家公務員（サービス貿易分野　EPA専門員）として、外務省経済局国際貿易課サービス貿易室（東京都千代田区霞が関2－2－1、外務本省内）に勤務することとなります。基本給及び諸手当は、非常勤職員の給与等に関する規程に基づき支給されます。

　1名

　週5日のうち9時30分から16時15分の間で週29時間を超えない範囲（昼休憩　12時30分から13時30分）とする。（詳細は採用後決定）

• （1）大学卒業又は同等の学歴を有すること。
• （2）上記2の業務を遂行するに足る一定水準以上の英語能力を有する者（留学経験を有することが望ましい）。
• （3）国際経済・国際貿易分野に関する知識を有していること。
• （4）当該採用期間にわたり継続して勤務が可能なこと。
• （5）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。
• （6）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
  • ア　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。
  • イ　一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
  • ウ　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加入した者。
  • エ　平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）。

（注）民間企業からの出向を希望される方は、所属企業人事当局の内諾を得てください。

（1）締切：

令和6年10月11日

（2）郵送先：

〒100－8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
外務省経済局国際貿易課サービス貿易室

（注）郵送の際、封筒の表に「サービス貿易分野　EPA専門員応募」と朱書きしてください。

• （1）履歴書1通（書式は問いませんが、写真を必ず貼付してください。また、これまでの高校卒業以降の学歴及び職歴を1箇月単位ですべて記入してください。さらに、英検、TOEFL、TOEICその他の語学検定を受けている場合は、それらの受験年月及び得点等も記入してください。連絡先についても、e-mailアドレスも含め記入して下さい。）
• （2）卒業（修了）証明書等（大学・大学院。入学・卒業日が記載されたもの）。
• （3）戸籍謄本　1通（発行日から3か月以内のもの）
• （4）住民票　1通（発行日から3か月以内のもの）
• （5）研究成果、執筆論文等がある場合は、それらの写し。

（注）提出いただいた応募書類は返却しません。

• （1）第一次選考：書類審査
• （2）第二次選考：一次審査合格者に対してのみ連絡の上、面接試験を実施します。実施日時は、一次審査合格者に対し直接担当者よりお知らせします。

（注）本件募集にかかる電話照会については、応募手続に関するもの以外は受け付けておりません。

　〒100－8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
　外務省経済局国際貿易課庶務班
　電話：03－3580－3311（代表）（内線5451）