非常勤・期間業務職員の募集

• （1）OECD閣僚理事会に向けた各種調整業務、関係省庁との意見交換・会議対応。
• （2）OECDの各種委員会における対処方針の作成補助。
• （3）要人来訪に係る各種会談の資料作成補助。
• （4）その他関連業務。

　外務本省（東京都千代田区霞が関2丁目2番1号）
　経済局経済協力開発機構室

　非常勤職員（非常勤の国家公務員）として採用。

　1名

　令和6年1月1日から令和6年3月31日まで。
　（以降は勤務状況等により採用日から最長3年まで更新が可能。ただし予算成立が条件。なお、採用開始日については事情に応じて調整可能。）

• 勤務日は原則毎週月曜日から金曜日。
• 曜日毎の勤務時間については9時30分から18時15分までの間で相談の上決定（週29時間を超えない範囲）。
• これに加えて、超過勤務を命ずる場合がある。
• 休暇については、人事院規則15－15（非常勤職員の勤務時間及び休暇）及び同運用通知による。

　非常勤職員の給与等に関する規定による。

• （1）大学卒業又は同等の学歴を有し、一定期間以上の実務又は社会科学等の分野での研究の経験を有すること。同分野に関する調査・研究実績又は国際的な業務に係る職務経験があればなお望ましい。
• （2）実務に必要な英語力（聴解力及び口頭による表現力に加え、専門的な英文読解及作文ができること）。
• （3）基本的なパソコン操作（ワード、エクセル、パワーポイント等）に支障がないこと。
• （4）当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
• （5）日本国籍を有し、外国籍を有しないこと（確認のため、戸籍謄本を提出いただきます。戸籍謄本のみは外国籍の有無について確認できない場合は、追加資料の提出をお願いする場合があります。）。
• （6）次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。

• 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
• 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者
• 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に整理した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、またはこれに加入した者

• 第一次選考：書類審査
• 第二次選考：面接試験及び論文試験（書類審査合格者に対してのみ実施日時を連絡します）。

• （1）次の書類を「OECD専門員応募」と朱書きした封筒に入れて、下記宛先に郵送して下さい。なお、提出いただいた応募書類は返却しません。
  • 履歴書（顔写真貼付）1通
    • ・日中連絡の取れる電話番号及びメールアドレスを必ず記載してください。
    • ・学歴は高等学校卒業から記載してください。
    • ・語学検定を受けている場合には、受験年月及び得点を記入してください。
  • 経済分野での経験・実績等を示す文書（ある場合のみ。A4サイズ1枚程度で履歴書を補足するもの。研究成果、執筆論文等これまでの成果等の資料を添付することも可能。）。
• （2）応募締切日
  　令和5年12月7日（必着）
• （3）郵送先
  　〒100－8919　東京都千代田区霞が関2－2－1
  　外務省経済局経済協力開発機構室

　外務省経済局経済協力開発機構室
　電話：03－3580－3311（代表）（内線5333）