任期付き職員の募集

令和2年5月18日

 外務省では,知的財産分野の業務に関し,即戦力として取り組む意欲と能力を有する法律専門家について,任期期限付職員として,以下の要領にて選考により臨時募集を行います。

1 採用期間

 令和2年8月1日から令和4年7月31日までの2年間

2 職務内容及び待遇

 常勤の国家公務員として採用され,採用後は,知的財産分野の担当(室長)として,採用期間を通じて,外務省(東京都千代田区霞が関2-2-1,外務本省)に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき,各人のこれまでの経歴に則した格付けを行った後に決定され,支給されます。
 なお,任期終了後の就職等の斡旋はしていません。

3 採用予定者

 1名

4 応募資格

  • (1)大学卒業又は同等以上の学歴を有すること。
  • (2)知的財産法及び国際通商法に関する実務の経験を有すること。
  • (3)日本の弁護士資格を有すること(弁護士としての実務経験を原則として10年以上を有する方。)。
  • (4)実務に必要な英語力(聴解力及び口頭による表現能力に加え,英語で書かれた法的文書を読解し,自身で作成する能力)を有すること。
  • (5)管理職レベルの職務経験を有すること。
  • (6)当該採用期間にわたり,継続して勤務が可能なこと。
  • (7)日本国籍を有し,外国籍を有しないこと。

5 申請期限及び申請書類(下記6)の郵送先

  • (1)申請締切:令和2年6月17日まで(日本国内・国外からの応募を問わず,当日までに必着。)
  • (2)郵送先:
    〒100-8919
    東京都千代田区霞が関2-2-1
    外務省経済局国際貿易課知的財産室

(注)郵送の際,封筒の表に「特定任期付職員臨時募集(知的財産分野)」と朱書きし,必ず書留にする。

6 申込書類

  • (1)履歴書1通(履歴書様式例(ExcelExcelのアイコン)/(PDF別ウィンドウで開く):市販のJIS規格履歴書可)
    (海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴,職歴を1か月単位で全て記入して下さい。さらに,英検,TOEFL,TOEIC等,各種語学検定を受けている場合には,受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。)
  • (2)卒業(修了)証明書等(大学・大学院。入学日・卒業日が記載されたもの。)
  • (3)戸籍謄本1通(発行日から3か月以内のもの)
  • (4)研究成果,執筆論文等がある場合は,その写し
  • (注1)上記申請書類のうち,(2)及び(3)の書類については,応募締切までに入手が間に合わない場合には,その旨応募時に明記して下さい。応募後,第一次選考を通過した場合には,第二次選考実施日に持参して下さい。
  • (注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが,仮に最終合格者として採用が内定した者について,当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には,更に戸籍・国籍関係の追加書類を求める場合があります。
  • (注3)提出いただいた応募書類は採用目的に使用後,適切に廃棄します。

7 選考方法

 選考は,第一次選考(書類審査)及び第二次選考(面接による人物試験)で行います。
 選考結果は,第一次選考については令和2年6月22日頃までに応募者全員に通知し,第二次選考の結果(採用の合否)については,令和2年7月1日頃までに第二次選考受験者全員宛てに通知します。(注:第二次選考において,語学力を判定するため,簡単な英語能力試験を実施する場合があります。)

8 備考

  • (1)次のいずれかに該当する者は,今回の募集に応募できません。
    • ア 日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
    • イ 禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わるまでの者またはその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
    • ウ 一般職の国家公務員として懲戒免職を受け,当該処分の日から2年を経過しない者。
    • エ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し,又はこれに加入した者。
    • オ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(神経耗弱を原因とするもの以外)
  • (2)最終的に採用内定者に選考された場合,現在職に就いている方は,採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用)。
  • (3)採用内定者には健康診断を受診(自己負担により任意の医療機関で実施)していただきます(受診結果により内定が取り消される場合があります。)。

9 問合せ先

 〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
 外務省経済局国際貿易課知的財産室(担当:村上)
 電話:03-3580-3311(内線5451)


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