任期付き職員の募集

令和2年9月11日

 外務省では、EPA/FTA・投資協定交渉分野に関し、以下の要領にて選考による職員の任期期限(2年間)付き臨時募集を行います。

1 採用期間

 令和3年1月上旬以降の採用日より2年間(予定)

2 職務内容及び待遇

 常勤の国家公務員として採用され、採用後は、経済連携交渉(RCEP、日中韓、二国間経済連携協定、投資協定等)の特定分野の担当官として、採用期間を通じて外務省(東京都千代田区霞が関2-2-1)に勤務し、現在交渉中のEPA/FTAにかかる関連情報の調査、法的分析、交渉方針の立案、交渉記録の作成等その他関連業務を担当します(具体的な担当分野は、ご本人の経歴、適正等を踏まえ検討します)。
 給与及び諸手当は「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」の規定に基づき、職務及び各人のこれまでの経歴に則した格付けを行った後に決定され、支給されます。
 なお、任期終了後の就職等の斡旋はしていません。

3 採用予定者数

 1名

4 応募資格

  • (1)大学卒業又は同等の学歴を有すること。
  • (2)日本の弁護士資格を有すること(但し、弁護士としての実務経験を原則として3年以上有する方に限る)。又は大学教員(常勤)や研究機関の研究員(常勤)等で、国際政治経済、通商法、企業法務等上記職務内容に関する分野において高く評価される実績を上げていること。
  • (3)当該採用期間にわたり、継続して勤務が可能なこと。
  • (4)実務に必要な英語力(聴解力及び口頭による表現能力に加え、英語で書かれた法的文書を読解し、自身で作成する能力)を有すること。
  • (5)上記(2)に加え、物品の貿易、関税手続、原産地規則、投資、貿易救済、政府調達、競争、知的財産といった分野のうちいずれかの個別分野における専門的知見があれば望ましい。
  • (6)日本国籍を有し、外国籍を有しない者。

5 申請期限および申請書類(下記6 )の郵送先

  • (1)締切:令和2年10月9日まで
      (日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着)
  • (2)郵送先:〒100-8919
       東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
       外務省経済局経済連携課
    (注)郵送の際、封筒の表に「特定任期付職員臨時募集(EPA/FTA交渉分野)採用」と朱書きし、必ず書留にすること。
  • (3)問合せ先:外務省経済局経済連携課庶務班
            電話:03-3580-3311(代表)

6 応募書類

  • (1)履歴書1通(履歴書様式例(ExcelExcelのアイコン)/(PDF別ウィンドウで開く)市販のJIS規格履歴書可)
    (海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月日及び結果・得点等も履歴書に記入して下さい。)
  • (2)卒業(修了)証明書等(大学・大学院等。入学・卒業日が記載されたもの)
  • (3)戸籍謄本1通(発行日から3か月以内のもの)
  • (4)研究成果、執筆論文等がある場合には、その写し

  • (注1)上記応募書類のうち、(2)及び(3)の書類については、応募締切までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記して下さい。応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参してください。
  • (注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、仮に最終合格者として採用が内定した者について、当該戸籍謄本のみでは外国国籍の有無が確認できない場合には、更に、戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。
  • (注3)提出いただいた応募書類は、当省において適切に保管します。

7 選考方法

  • (1)第一次選考は書類審査で行います。
    書類審査の結果は合格者のみに通知します。
  • (2)第二次選考は面接による人物試験で行います。  
    • ア 第二次選考の日時、集合場所等は第一次選考を通過した応募者に通知します。
    • イ 第二次選考の結果(採用の合否)は第二次選考受験者全員宛に通知します。

8 備考

  • (1)次のいずれかに該当する者は,今回の募集に応募できません。
    • ア 日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
    • イ 禁錮以上の刑に処せられ,その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。
    • ウ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け,当該処分の日から2年を経過しない者。
    • エ 日本国憲法施行の日以後において,日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し,又はこれに加入した者。
    • オ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣言を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
  • (2)最終的に採用内定者に選考された場合,現在職に就いている方は,採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(国家公務員法に基づく兼職・兼職制限等が適用)。
  • (3)採用内定者には健康診断を受診(自己負担により任意の医療機関で実施)していただきます(受診結果により内定が取り消される場合があります)。
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