非常勤・期間業務職員の募集
非常勤職員の募集(経済局政策課官民連携推進室「日本企業支援専門員」)
令和7年2月5日
外務省では、令和7年度予算成立を条件に、官民連携推進業務(日本企業支援専門員)に従事される方を募集しています。
1 応募資格
- (1)日本国籍を有し、かつ外国籍を有しない方。
(確認のため、戸籍謄本の提出が必要です。戸籍謄本のみでは外国籍の有無が確認できない場合は、追加資料の提出をお願いする場合があります。) - (2)大学卒業又は同等以上の学歴を有する方。
- (3)法曹資格を有している方が望ましい。
- (4)英語による業務が遂行可能な方。
- (5)パソコン操作については一定の知識(MS-Word、Excel、Power Point)を有する方。
- (6)次のいずれかに属する方は,今回の募集に応募できません。
- ア 禁固以上の刑に処され、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。
- イ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
- ウ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
- エ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)。
2 募集人数
1名
3 任用予定期間
開始日:令和7年5月1日
終了日:令和8年3月31日
4 採用形態
非常勤の国家公務員
5 待遇
基本給は、外務省内規による。
給与・各手当は外務省内規に基づき支給。
6 業務内容
- (1)日本企業の海外展開支援、日本産品・インフラシステム等の輸出促進等に関する業務
- (2)海外におけるビジネス環境整備に関する業務
- (3)対外経済関係に係る外交政策に関する業務
- (4)上記に係る関係省庁・国際機関、民間企業・団体、有識者等との調整業務
- (5)その他、所属課長が特に必要と認める業務
7 勤務時間
週5日 9時30分から18時15分の間で週29時間を超えない範囲
(注1)昼休憩12時30分~13時30分
(注2)具体的な始業・就業時間は週29時間を超えない範囲であれば可。
8 応募方法
下記9の提出資料を簡易書留又は配達記録等の確実な方法で、以下の住所宛てに送付のこと(なお、送付いただいた応募書類はお返ししませんので、予め御了承願います)。
〒100-8919
東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省経済局政策課官民連携推進室
9 提出資料
- (1)履歴書(写真貼付)
- (2)英語の語学能力を証明する資料(コピーで可)。その他、外国語の語学能力を証明する資料があれば提出(コピーで可)。
- (3)研究成果、執筆論文等がある場合は提出(コピーで可)。
10 選考方法
- (1)一次審査 書類選考
- (2)二次審査 人物試験(面接)
一次選考合格者のみ御連絡を差し上げ、面接試験を実施します。
面接実施日時は、担当者よりお知らせいたします。
11 応募締切り
令和7年2月28日
12 問合せ先
外務省経済局政策課官民連携推進室 担当 中原
外務本省(東京都千代田区霞が関二丁目2番1号)
電話:03-5501-3311(内線3523)