任期付き職員の募集

令和3年1月13日

 外務省では、官民連携の促進に関し、以下の要領にて選考による任期期限(2年間)付き職員の募集を行います。

1 採用期間

 令和3年4月下旬以降から2年間(予定)

2 職務内容及び待遇

 常勤の国家公務員として採用され、採用後は、主として各種輸出促進関連(インフラ、医療・保健及び農林水産品)、大阪・関西万博等の業務の担当官として、採用期間を通じて、経済局政策課(官民連携推進室併任)に勤務します。給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、職務及び各人のこれまでの経歴に則した格付けを行った後に決定され、支給されます。

 【業務例】

  • (1)政府方針の作成等に係る関係省庁・団体との調整、資料作成
  • (2)輸出促進のための具体的施策の企画・立案・調整
  • (3)日本企業の動向調査(関連企業との意見交換の機会の調整・実施、公開情報の収集等。)
  • (注)上記業務を複数の職員と共同で行います。

3 採用予定人数

 1名

4 応募資格

  • (1)大学卒業又は同等以上の学歴を有すること。
  • (2)輸出関連業務、渉外業務又は企業の海外進出(インフラ、医療・保健及び農林水産品のいずれかの分野であれば望ましいが必須ではない。)に関する実務又は研究の経験を通算4年以上有すること(民間企業における勤務経験又は官民連携に関する経験があればなお望ましい。)。
  • (3)日本語及び英語での文書作成等の事務を行える高度な事務処理能力があること。
  • (4)当該採用期間にわたり継続して勤務が可能なこと。
  • (5)日本国籍を有し、外国籍を有しないこと。

5 申込期限及び申込書類(下記6)の郵送先

(1)締切:
令和3年2月12日まで(日本国内・国外からの応募を問わず、当日までに必着)
(2)郵送先:
〒100-8919 東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
外務省経済局政策課
注)郵送の際、封筒の表に「任期付職員臨時募集」と朱書きし、必ず書留にする。

6 申込書類

  • (1)履歴書1通(履歴書様式例(ExcelExcelのアイコン)/(PDF別ウィンドウで開く):市販のJIS規格履歴書可)
    (海外にお住まいの方は日本の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴、職歴を1か月単位で全て記入して下さい。更に、英検、TOEFL、TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等を履歴書に記入して下さい。職務経歴書の追加は任意です。)
  • (2)卒業(修了)証明書各1通(大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの)
  • (3)戸籍謄本1通(発行日から3か月以内のもの)
  • (4)研究成果、執筆論文等がある場合には、その写し(各1通)
  • (注1)上記申込書類のうち、(2)及び(3)の書類については、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時に明記して下さい、応募後、第一次選考を通過した場合には、第二次選考実施日に持参して下さい。
  • (注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですが、仮に最終合格者として採用が内定した者について、当該戸籍謄本のみでは、外国国籍の有無が確認できない場合には、更に戸籍・国籍関係の追加書類の提出を求める場合があります。
  • (注3)提出いただいた応募書類は返却しません。

7 選考方法

  • (1)第一次選考は書類審査で行います。
     書類審査の結果は、令和3年2月19日頃までに合格者のみに通知します。
  • (3)第二次選考は、面接による人物試験で行います。
    • ア 第二次選考の日時(2月22日の週を予定)、集合場所等は第一次選考を通過した応募者に通知します。
    • イ 第二次選考の結果(採用の合否)は、令和3年3月19日頃までに書簡にて第二次選考受験者全員宛に通知します。

8 備考

  • (1)次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
    • ア 日本国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
    • イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者。
    • ウ 一般職の国家公務員として懲戒免職を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
    • エ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
    • オ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするもの以外)
  • (2)最終的に採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用時に当該所属先から退職していただく必要があります(国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用)。
  • (3)採用内定者には健康診断を受診(自己負担により任意の医療機関で実施)していただきます(受診結果により内定が取り消される場合があります。)。
  • (4)勤務する国、及び兼轄国の永住権等を持つ方は、今般の採用に伴い、これを放棄して頂かざるを得ない場合があります。

9 問合せ先

 〒100-8919 東京都千代田区霞が関二丁目2番1号
 外務省経済局政策課
 電話 03-5501-8000(内線5330)

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