G20(金融・世界経済に関する首脳会合)

G20新潟農業大臣会合における小型無人機等飛行禁止法による飛行禁止区域指定

令和元年5月7日

1 小型無人機等の飛行禁止区域について

 外務省では、国会議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律(平成28年法律第9号。以下「本法」という。)第5条第1項、第3項及び第3項の規定に基づき、対象外国公館等及び当該対象外国公館等の区域並びに当該対象外国公館等に係る対象施設周辺地域を下記2の告示のとおり指定しております。これに伴い、本法第8条第1項の規定に基づき、下記3の地図で示す地域(対象外国公館等の敷地又は区域及びその周囲おおむね300メートルの地域:「対象施設周辺地域」)の上空においては、小型無人機等の飛行が禁止されています。

※ 本法の概要に関しては、警察庁別ウィンドウで開くのホームページを御参照ください。また、同法に基づく指定に関する閣僚会合の詳細は、農林水産省別ウィンドウで開くのホームページをご参照ください。

3 対象外国公館等の対象施設周辺地域図

4 対象施設周辺地域上空での飛行同意に関する連絡先

  • 朱鷺メッセ:(代表)025-246-8400

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