東日本大震災・復興関連情報

食品輸入規制当局関係者の訪日

平成29年2月10日

  • (写真1)食品輸入規制当局関係者の訪日
  • (写真2)食品輸入規制当局関係者による集合写真
  • (写真3)食品輸入規制当局関係者の懇談の模様

 1月30日から2月4日まで,外務省は,東日本大震災後に取られた日本産食品に対する輸入規制の撤廃・緩和に向けた取組の一環として,ブルネイ,モロッコ,レバノンの食品輸入規制当局関係者の招へい事業を実施しました。同事業の概要は以下のとおりです。

1 滞在中の主な行事

(1)我が国政府関係者との意見交換(1月31日)

 ブルネイ,モロッコ,レバノンの食品輸入規制当局関係者は,外務省,農林水産省,厚生労働省,経済産業省等関係省庁の関係者と,我が国における日本産食品の安全性確保の取組や東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策について意見交換を行いました。

(2)福島県の視察(農水産物の生産・加工施設,モニタリング検査施設等)(2月1日及び2月2日)

 上記3か国食品輸入規制当局関係者は,生産・出荷・流通の各段階における放射性物質検査体制等,食品の安全・安心確保に向けた取組を視察するため,2月1日及び2月2日に福島県を訪問しました。具体的な視察先は以下のとおりです。

1日
福島県農業総合センター(郡山市)(農水産物の放射線物質対策試験の取組,福島県産農林水産物の放射性物質モニタリング方法等の説明,検査現場見学)
あんぽ柿生産施設(桑折町)
2日
福島県ハイテクプラザ(郡山市)(加工食品の放射性物質検査の説明,検査現場見学)
トマト生産・加工施設,いちご生産施設(いわき市)
JA全農福島愛情館(郡山市)

(3)我が国政府関係者との意見交換(2月3日)

 福島県での視察をふまえ,関係省庁と再度意見交換を行いました。

2 訪日の意義と評価

 上記3か国では,東日本大震災後に取られた日本産食品に対する輸入規制が継続しています。今回の訪日中,各国の食品輸入規制当局関係者からは,関係省庁との意見交換及び各視察先において積極的な質問がなされました。また,検査現場の視察を通じて,食品の安全・安心を確保するための日本の徹底した実際の取組が確認でき,非常に有意義であったといった感想が聞かれる等,我が国食品の安全性確保に関する各国関係者の理解が深まりました。
 外務省は,今回の訪日が日本産食品に対する輸入規制撤廃・緩和に結びつくよう,関係省庁と連携し,引き続き働きかけを続けていきます。


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