任期付き職員の募集

令和6年4月3日

 外務省では、アジア太平洋経済協力(APEC)関連分野に関し、以下の要領にて選考による職員の募集を行います。

1 採用期間

 令和6年6月1日から令和7年3月14日まで(予定)

2 職務内容及び待遇

  • (1)「国家公務員の育児休業等に関する法律」に規定する任期付職員として採用します。採用後は、APEC関連分野の担当職員として、外務省本省庁舎(東京都千代田区霞が関二丁目2番1号)に採用期間を通じ勤務し、APECの各種会合への対応(対処方針や記録の作成、会合への出席、関係部署との調整等)、APEC関連組織の関連業務及びその他関連業務に当たることが求められます。
  • (注)上記の業務はあくまで一例であり、具体的に担当いただく個別の業務については、採用予定者の経歴・適性や、APEC室が所掌している業務を踏まえ、変更になる可能性があります。
  • (2)給与及び諸手当は「一般職の職員の給与に関する法律」の規定に基づき、各人のこれまでの経歴を考慮し初任給決定がなされます。
  • (3)国家公務員共済組合員に該当しますが、採用期間が2か月以下の場合は厚生年金の対象外となるため、国民年金に加入していただきます。また、採用期間が31日以上6か月までの場合は、雇用保険の適用対象となりますので、雇用保険にも加入していただきます。

3 採用予定数

 1名

4 応募資格

  • (1)大学卒業又は同等の学歴を有する者。
  • (2)国際経済分野への関心を有する者。
     (注)同分野に関する一定の知識や実務経験があればなお望ましい。
  • (3)実務に必要な英語力を有し、英語を使う業務で実務経験を有する者。
  • (4)Word、Excel、PowerPoint等による作業ができる者。
  • (5)採用期間を通じ継続して勤務が可能な者。
  • (6)日本国籍を有し、外国籍を有しない者。

5 申込書類

  • (1)履歴書1通(履歴書様式例(Excel)/(PDF別ウィンドウで開く):市販のJIS規格履歴書可)
    (必ず写真貼付のこと。日本国外にお住まいの方は日本国内の住所等連絡先を明記。これまでの高校卒業以降の学歴・職歴は、1か月単位で全て記入してください。更に、英検・TOEFL・TOEIC等、各種語学検定を受けている場合には、受験年月及び結果・得点等も履歴書に記入してください。)
  • (2)卒業(修了)証明書(大学・大学院等。入学・卒業日が記載されているもの)(原本)
  • (3)戸籍謄本1通(発行日から3か月以内のもの)
  • (注1)上記申込書類のうち、(2)の書類について、応募締切日までに入手が間に合わない場合には、その旨応募時提出書類に明記して下さい。また、その場合には、第二次選考実施日(後述)に必ず持参してください。
  • (注2)戸籍謄本は受験者の外国国籍の有無を確認するために提出を求めるものですので、提出いただいた戸籍謄本で外国国籍の有無が確認できなかった場合には、更に戸籍・国籍関係書類の追加提出を求めることがあります。
  • (注3)提出いただいた応募書類は当省において適切に保管し、採用目的で保管する必要がなくなった場合には廃棄または削除します。

6 申込期限及び申込書類の送付先

(1)締切:
令和6年4月17日午後6時まで(本邦時間)
(注)日本国内・国外からの応募を問わず必着のこと。
(2)郵送先:
〒100-8919 東京都千代田区霞が関2-2-1
外務省経済局アジア太平洋経済協力室  宛
(注)封筒の表に「任期付職員募集」と朱書きし、必ず書留郵便とすること。

7 選考方法

  • (1)第一次選考は書類審査で行います。
     書類審査の結果は、令和6年4月19日頃までに応募者全員に通知します。
  • (2)第二次選考は、面接による人物試験及び筆記試験(日本語作文試験及び英語試験)で行います。
    • ア 第二次選考の日時(令和6年4月24日から26日頃を予定)及び集合場所等は、第一次選考を通過した応募者に通知します。
    • イ 第二次選考の結果(採用の合否)は、令和6年5月中旬頃までを目安に第二次選考受験者全員宛に通知します。

8 備考

  • (1)次のいずれかに該当する者は、今回の募集に応募できません。
    • ア 日本の国籍を有しない者又は外国の国籍を有する者。
    • イ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者。
    • ウ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から2年を経過しない者。
    • エ 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他団体を結成し、又はこれに加入した者。
    • オ 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者(心神耗弱を原因とするものを除く)。
  • (2)採用内定者に選考された場合、現在職に就いている方は、採用日前日までに所属先から退職していただく必要があります(休職は不可。国家公務員法に基づく兼職・兼業の制限等が適用されます)。
  • (3)採用内定者には健康診断を受診(自己負担により任意の医療機関で実施。)していただきます(受診結果により内定が取り消される場合があります。)。
  • (4)採用内定者には内定直後に学歴及び職歴に関する証明書(原本)を提出していただきます。
  • (5)なお、任期終了後の就職等の斡旋はしておりません。

9 問合せ先

 外務省経済局アジア太平洋経済協力室庶務班
 電話(代表) 03-3580-3311 (内線5274、3332)
 電子メール keiatai-saiyo@mofa.go.jp
 (注)電子メールでのお問合せには日中に通話可能なご連絡先電話話番号を必ず記入して下さい。担当よりご連絡を差し上げることがあります。

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