アジア

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日本ベトナム共同声明
「アジアの平和と繁栄のための戦略的なパートナーシップに向けて」
(骨子)

1. 対話の促進

 安倍総理は、11月APEC首脳会談にあわせ二国間公式訪問を行う旨表明。

2.ベトナムに対する日本の経済協力

 ズン首相は日本の経済協力に謝意表明し、一層の経済改革及び汚職対策に取り組むとの決意を表明し、安倍総理は、引き続き、ベトナムの経済発展、貧困削減を支援する旨表明。

3.経済

 両国は日越経済連携協定の正式交渉立ち上げ及び2007年1月の第1回会合を発表。
 両国は、ベトナムへの投資促進及び貿易拡大(2010年までに150億ドルに達することを期待)に取り組むことを確認。

4.科学技術協力

 両国は、日越科学技術協力協定に基づいた協力促進を確認。将来の日越原子力協力協定に関する意見交換も視野に、原子力の平和利用協力を促進することを確認。

5.両国国民間の相互理解

 両国は、両国民間の相互理解を強化する意向を表明し、日越文化交流フォーラムの設置を決定。

6.国際場裏における協力

 両国は東アジアサミット、ASEAN+3、APEC等、地域協力や経済統合を進める旨確認。
 両国は、日本の安保理常任理事国入り、ベトナムの安保理非常任理事国入り(2008年~2009年任期)をそれぞれ支持することを確認。
 両国は、北朝鮮情勢への深い懸念を共有し、核実験、拉致を含む諸問題への対処を確認。

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