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日越共同新聞発表

平成14年10月4日
於:東京


1.はじめに

 日本国政府の招待を受け、ノン・ドゥック・マイン・べトナム共産党中央執行委員会書記長は、2002年10月2日から同5日の間、日本国を公式訪問した。ノン・ドゥック・マイン書記長は、訪問中、天皇陛下より御引見を受け、小泉純一郎内閣総理大臣と会談したほか、財界のリーダーを含む各界要人と面会した。


2.21世紀における新たな日越関係

(1) 概観

 小泉純一郎総理大臣とノン・ドゥック・マイン書記長は、日越関係における最近の活発かつ包括的な進展に留意し、日越両国はアジア太平洋地域における「共に歩み共に進む」率直なパートナーとして、対等のパートナーシップの上に築かれた「長期安定、相互信頼」の精神に基づき友好協力関係を推進することを通じ、地域の平和、安定及び繁栄に積極的に寄与していくという見解を共有した。日本側は、今や地域の「昇龍」と見なされているベトナムとの重層的な協力が、日本のASEANとの関係を強化する強力な「原動力」となりうるという確信を表明した。ベトナム側は、地域において日本がより一層積極的な役割を果たすことを歓迎した。

(2) 政治対話の拡充

 双方は、様々なレベルにおける二国間の接触や対話、特に、政治対話を拡充させることが、地域のパートナーとして相互理解の深化に資するという考えを共有した。双方は、外務次官級政治協議及び外務・防衛当局による政府間対話を毎年開催するべきであるという見方を共有した。

(3) 経済関係の強化

(a) ノン・ドゥック・マイン書記長は、ベトナムが一層積極的に「ドイモイ(刷新)」政策を継続することを確認した。小泉純一郎総理大臣はこれを大いに歓迎し、かかるベトナムの政策に対する一貫した支持を表明した。

(b) 日本側が日本からの直接投資を受け入れるための国内環境の更なる改善を求めたことに対し、ベトナム側は、同国における外国投資家の長期的かつ安定的な事業活動を促進するという一貫した政策を改めて確認した。この観点から、両首脳は、1999年以来、両政府及びその他のセクターの代表から成る「投資・貿易に関するワーキング・グループ」が、二国間の投資・貿易の拡大に大きく貢献してきたことを確認した。

(c) 両首脳は、投資の自由化、促進及び保護に関する日越協定の早期署名は、この地域の経済活動を一層活性化するとともに、長期にわたる日・ASEAN協力関係を高めるために小泉純一郎総理大臣が一月に提案した五つの政策の柱の一つである「日・ASEAN包括的経済連携構想」の二国間における具体化の第一歩となるという見方を共有した。両首脳はまた、本協定が、ベトナムのWTO加盟に向けた努力と相俟って、日越間における包括的経済連携に向けた重要な一歩となるという見通しを共有した。

(d) ベトナム側は、日本の政府開発援助(ODA)が同国の社会的な及び経済的な発展に貢献してきたことに関し、深甚なる感謝の意を表明した。日本側は、現在の財政状況にかんがみ、主要な援助相手国であるベトナムに対し、一層効率的かつ効果的なODAの利用を求めたところ、ベトナム側は引き続きこれに取り組む旨改めて表明した。このような中、双方は、教育及び訓練、情報技術、並びに文化及びスポーツ等の分野における二国間協力がより一層促進される旨の希望を共有した。

(4) 双方向の人物交流

 両首脳は、日越関係を一層深めるために、要人の相互訪問を含む様々なレベルにおける双方向の交流を拡大することの重要性を認識した。かかる精神に基づき、ノン・ドゥック・マイン書記長は天皇皇后両陛下に対して訪越を招請した。


3.共通の関心を有する外交政策に関する事項

 両首脳は、共通の関心を有する国際的な問題に関し意見を交換し、両国の間で、二国間の及び多国間の、並びに地域的な及び国際的な場におけるより一層緊密な協力の重要性を強調した。小泉純一郎総理大臣は、ノン・ドゥック・マイン書記長に対し、先般の平壌訪問について説明した。これに対し、ノン・ドゥック・マイン書記長は、同訪問の前向きな成果を高く評価すると共に、日朝国交正常化交渉が成功裡に終わり、この地域の平和及び安定に貢献することを希望する旨表明した。また、両首脳は、ベトナムによる包括的核実験禁止条約の早期批准が重要であることに触れ、また、2001年10月のテロ対策に関するAPEC首脳声明、及び2002年9月の国際テロリズムに関する協力のためのASEMコペンハーゲン宣言等の国際的なコミットメントにしたがい、テロ根絶に向けた両国の取組を改めて確認した。


4.日越外交関係樹立30周年

 両首脳は、2003年が、「日本ASEAN交流年」及び日越外交関係樹立30周年にあたる歴史的意義に留意し、一年を通じて様々な行事や活動を推進する意思を確認した。この関連で、双方は、1973年9月に両国の外交関係が樹立されたことにちなんで、9月をベトナムにおける「日本月間」及び日本における「ベトナム月間」として特別な考慮を払う旨確認した。


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