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平成23年9月22日
21日午後12時20分(現地時間)から約35分間,国連総会出席のため訪米中の野田総理は,オバマ大統領との間で日米首脳会談を行ったところ,ポイント以下のとおり(先方:クリントン国務長官,ガイトナー財務長官,デイリー大統領首席補佐官,ドニロン大統領補佐官,ライス国連代表部大使他,当方:玄葉外務大臣,長浜官房副長官,長島総理補佐官,藤崎駐米大使他同席)。
冒頭,オバマ大統領より,日本は重要な同盟国であり,安全保障,経済,その他様々な問題について幅広く協力していくパートナーである旨述べるとともに,野田総理は,津波後の復興など大変な課題に取り組まなければならないが,米国はいかなる支援も惜しまない旨表明があった。その上で,オバマ大統領から,世界の二大経済国として,成長の推進,雇用の創出など同盟国の日本と,生産的な話し合いを行いたい旨言及があった。
これに対し,野田総理より,震災からの復興,原発事故の収束が政権の最優先課題,一方で震災の発生以前より内政,外政で様々な課題が存在しており,こうした宿題を一つ一つ解決し,安定した政権を作るのが,野田政権の使命である旨発言。その上で,野田総理より,トモダチ作戦など米国の多大な支援に改めて感謝するとともに,今回の支援を通じて,日米同盟は日本外交の基軸との信念は改めて揺るぎないものとなった,安保,経済,文化・人的交流の三本柱で同盟を深化・発展させていきたい旨述べた。
野田総理から,日米の経済が強くあることは,世界の繁栄・安定に重要である旨述べ,日米両国が経済成長と財政再建を両立させるとともに,G20などの多国間の枠組みを通じて緊密に連携していくことが重要,欧州の債務問題についてはまずは欧州が結束し迅速に対処していくことが不可欠であるとの考えを述べた。両首脳は,本年の米国APECで具体的成果が得られるよう緊密に協力していくことで一致した。TPP交渉参加について,野田総理は,しっかりと議論し,できるだけ早期に結論を出したい旨伝えた。また,牛肉輸入問題については,双方が受入可能な解決に向け,協議を継続していくことを確認した。
野田総理から,普天間飛行場移設を含む米軍再編については,引き続き日米合意に従い協力して進めていきたい,また,沖縄の人々の理解を得るべく全力を尽くす旨述べた。
野田総理より,5月に政府としてハーグ条約締結に向けた準備を進める方針を確認したことを説明し,可能な限り早期に条約を締結すべく,国内担保法案の国会提出のための所用の準備を進めている旨説明した。
引き続き日米韓の緊密な連携を維持していくことで一致するとともに,当面は北朝鮮側の具体的行動を引き出すべく南北や米朝間の対話を重ねていくことが適切であることを確認した。また,拉致問題について,野田総理から,改めて米国の支持に感謝しつつ引き続きの協力を要請した。
その他,アフガニスタン,中東・北アフリカ情勢等グローバルな課題についても率直な意見交換がなされた。