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「米国大統領経済報告2009年版」

平成21年1月22日

 1月16日、ブッシュ米大統領は、大統領経済報告(※)を議会に提出した。本報告書で示されている今後の経済見通しは以下の通り。なお、本報告書はブッシュ政権8年間の経済政策の成果を包括的に評価している点が特徴的である。

「大統領経済報告」とは、当面の経済情勢に関する判断を示す、大統領経済諮問委員会(CEA)年次報告と一体のもとして議会に提出される報告書。一般教書、予算教書と並び「三大教書」と呼ばれる。今回の大統領経済報告全体では、1年間のレビューと今後の見通し、住宅と金融市場、エネルギーと環境、貿易投資政策、税制、義務的支出、医療、教育と労働、経済規制等について論じられている。

<概要>

  • 2008年の実質GDPの年間成長率はマイナス(▲0.2%)となり、6年続いたプラス成長が終わった。政府見通しによれば、2009年前半まで実質GDPの減少が続き、とりわけ、2008年の第4四半期と、2009年の第1四半期に大幅に減少。
  • 大規模な金融政策と財務省による金融機関への資本注入は金融ストレスの緩和が期待され、2009年後半の金利感応的なセクターの回復が期待される。
  • 最近の大幅な原油価格の下落が2009年の成長を促進し、家計の資産の減少による影響を一部相殺する。
  • 2009年の失業率は平均で7.7%に上昇すると見込まれる。2010年~2011年は力強い成長が見込まれ、2012年には失業率は5%にまで低下する。
<経済指標予測>
  2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年
実質GDP 0.6% 5.0% 5.0% 3.4% 2.7% 2.7%
消費者物価指数 1.7% 1.7% 1.8% 1.9% 2.0% 2.1%
失業率 7.7% 6.9% 5.8% 5.0% 5.0% 5.0%
非農業部門就業者数(千人) -235 222 269 261 121 115
財務省短期証券 0.7% 2.0% 3.5% 3.9% 3.9% 3.9%
10年物中期債券 4.2% 4.6% 4.9% 5.1% 5.1% 5.1%

:実質GDPと消費者物価指数は第4四半期の対前年同期比。失業率は年平均。


1.実質GDP成長率

2.個人消費

3.住宅関連

4.設備投資

5.政府支出

6.貿易収支

7.労働市場

8.消費者物価指数(CPI)

9.金融市場

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