- 13日及び14日，ワシントンD.C.にて，日米貿易フォーラムを開催した。
- 今次会合には，我が国から八木毅外務省経済局長を議長とする関係省庁の代表，米側からウェンディ・カトラー米国通商代表補を議長とする関係省庁の代表がそれぞれ出席した。
- 日米貿易フォーラムは，2001年に創設されたもので，今回が第6回会合となる。同フォーラムは，両国間の貿易・投資等に関する問題を幅広く議論する場であり，今次会合では，情報収集の一環としてTPPも取り上げた。なお，TPPについては，「包括的経済連携に関する基本方針」において，「その情報収集を進めながら対応していく必要があり，国内の環境整備を早急に進めるとともに，関係国との協議を開始する」こととなっており，随時，米国を含む関係国との間で情報収集，協議を行ってきている。
- 今次会合における議論の概要は以下のとおり。
- （1） まず二国間の個別問題として，我が方から，米国におけるリチウムイオン電池輸送の規制強化案や食品安全強化法等に関する懸念・関心を提起し，米側からは，牛肉輸入問題，郵政関連問題，自動車の技術基準ガイドライン等について提起があった。
- （2） 続いて互いの通商政策について意見交換を行い，我が方からは，「包括的経済連携に関する基本方針」のフォローアップ状況，豪州，EU，韓国との二国間EPAを巡る状況等につき説明した。これに対し，米側からは，米韓FTAの状況等につき説明があった。
- （3） 続いてTPPに関し，米側からTPP協定交渉の現状等について情報提供を受けた。日本側からは，「包括的経済連携に関する基本方針」等に基づく我が国のTPPへの立場を説明した。米側は，米国が過去に締結したFTAへのアプローチに基づき，市場アクセス，サービス等の主要交渉分野に沿って米側が追求する規律のレベルにつき説明した。
- （4） これらの問題について，日米両政府は，引き続き必要に応じて随時協議を行っていくことで一致した。
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日米貿易フォーラムの開催について
平成23年1月15日
