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パウエル米国務長官の小泉総理表敬及び日米外相会談の概要


平成16年10月24日


 24日、外務省飯倉公館にて、パウエル米国務長官の小泉総理への表敬及び日米外相会談が行われたところ、概要以下のとおり。

1.小泉総理への表敬

(1)冒頭発言

パウエル長官より、ブッシュ大統領より台風及び地震に対するお悔やみとお見舞いをお伝えするように言われていると述べたのに対し、小泉総理より感謝の意が表明された。

また、パウエル長官より、町村大臣就任後1ヶ月弱の間に既に二度目の外相会談を行ったわけであるが、このような緊密な日米間の交流や意見交換は現在の日米関係を象徴していると考えている旨述べた。


(2)BSE

日米BSE協議において、食の安全を確保するとの観点より、科学的知見に基づいて建設的な議論が行われ、日米間の牛肉貿易再開に向けて必要な条件と枠組みについて共通理解が得られたのは喜ばしいこと、また、協議の結果に基づき両国で貿易再開のために必要な手続が迅速に行われることを期待するとの点で見解が一致した。


(3)日米安保

小泉総理より、米軍の兵力構成見直しに関連して、在日米軍の抑止力を効果的なものとしつつ地元の負担軽減に取り組んでいくことが重要である旨述べた。

また、小泉総理より、日米安保条約は日本及び極東の平和と安定に不可欠のものであるが、世界に目を向けると日米間で協力して国際社会の重要な問題に取り組むことが益々重要になっている、その例としては、イラクやアフガニスタンに関し自衛隊が活動していることが挙げられるが、これらのケースは日米安保条約上の協力とは区別されるべきもので、日本は新しい特別措置法を成立させることにより協力・貢献していることを説明した。

これに対しパウエル長官は、総理の説明に感謝するとともに、町村大臣との間でも日米間で戦略的な話し合いを行っていくことがますます重要になっているとの認識を共有した、テロ、大量破壊兵器の拡散、イラクやアフガニスタンの問題などの国際社会の重要な問題に対して日本がいかに力強く貢献されているか理解しており、これは小泉総理の指導力によるものであることを認識している旨述べた。また、沖縄をはじめとする地元の負担軽減が重要であり、難しい問題であるが今後も対応していきたい旨述べた。


(4)イラク

パウエル長官より、イラクの情勢は難しい状況であるが、来年1月の選挙を実現していくとの立場に変化はない、また、イラク暫定政府のアッラーウィー首相や閣僚の、民主主義を実現し、そのための選挙を実現するとの決意は非常に固いと述べ、併せて日本の資金的支援及び自衛隊の貢献に感謝するとの話があった。

小泉総理より、イラク復興信託基金に関する東京会合の際、イラクのサーレハ副首相と会談したが、同人も来年一月の選挙への断固たる決意を述べていた、自分(総理)からは、イラクの復興は究極的にはイラクの人々にしかできない、日米はイラクに協力するが、イラク人自身が努力していくことに対し国際社会がこれを支持するのであると述べたとの話を紹介した。


(5)北朝鮮

パウエル長官より、町村大臣から六者会合プロセスに対する日本の強い支持を伺い、これに感謝すると述べるとともに、米国は拉致問題についての日本の立場を強く支持していると述べた。


2.町村大臣との会談

(1)冒頭発言

パウエル長官より、地震及び最近の台風の被害へのお見舞いの言葉が述べられたのに対し、町村大臣より謝意を表明した。


(2)BSE

日米BSE協議において、科学的知見に基づいた建設的議論がなされ、日米間の牛肉貿易再開に向けて必要な条件と枠組みにつき共通の理解が得られ、進展があったことは喜ばしく、今回の協議の結果を踏まえ、双方が貿易再開に向けて必要な手続を迅速に進めていくことが重要との点で見解が一致した。


(3)イラク

パウエル長官より、イラクにおける日本の貢献、特に自衛隊の派遣及び東京でのイラク復興信託基金に関する会合等での資金的支援の両面での貢献につき感謝の意が表明され、このような日本の役割は世界の中でも重要なものであると認識している旨述べた。

これに対し町村大臣より、先日の東京での復興信託基金会合にはアーミテージ米国務副長官も出席し成功裡に行われた、その際にイラクのサーレハ副首相と会談したが、大変有能な人物であるとの印象を持った、同会合では包括的な復興戦略が発表され、1月のイラクでの議会選挙に向けて各国が協力していくとのメッセージを発することが出来たことはよかった、日本も今後とも最大限協力していくと述べた。

また、町村大臣より、イラクへの自衛隊派遣については、12月14日に基本計画上の派遣期限を迎えるが、断じてテロに屈してはならないとの姿勢を基本としつつ、復興の進捗状況及び現地の政治及び治安状況等を踏まえて総合的に判断していきたいと述べた。

パウエル長官より、イラクの治安情勢は依然困難な状況ではあるが、米国としては、1月の選挙に向け、治安維持等のため最大限の努力をしていきたいと述べた。


(4)アフガニスタン

パウエル長官より、先日行われたアフガニスタンの大統領選挙は成功であったと考えている、アフガニスタンの人々が熱心に投票所に足を運ぶ姿は非常に印象的であったと述べたのに対し、町村大臣より選挙が成功裡に行われたことにつき同感である旨述べた。

また、パウエル長官より、アフガニスタンへの日本の支援に感謝する旨述べたのに対し、町村大臣よりテロとの闘いに対する協力の一環として自衛隊の艦船をインド洋に派遣する等しているが、そのための基本計画の延長について所要の調整を行っているところであると述べた。


(5)日米安保(米軍の兵力構成見直し)

町村大臣より、日米の情勢認識・戦略目標や日米間の役割・任務といった基本的な論点について実務的な議論を行い、兵力構成見直しの個々の具体的議論へとつなげていくことが重要であり、この中でテロ、大量破壊兵器の拡散などの新たな脅威への対応も考えていきたい、また、今後このような戦略や情勢認識のすり合わせや日米の役割・任務といった基本的な論点に関する協議を行っていく中で成果を積み上げ、種々の具体的な見直しのアイデアについても考えていきたい旨述べた。また、このような協議を通じて日米安保体制に基づく抑止力や日米安保協力をより効果的なものとするとともに、日米安保体制の基盤をより確固としたものとする観点から沖縄をはじめとする地元の過重な負担を軽減することも重要であると述べた。

さらに町村大臣より、現在官房長官や防衛庁長官とも議論をしているが、自分としてもこの問題には関与していく考えである、閣僚から事務方まであらゆるレベルで緊密に協議していきたいと述べた。

沖縄に関し、町村大臣より、先週沖縄を訪問し、ヘリ墜落の事故現場を視察したことにつき説明した上で、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減していくことが重要であり、米国と共に真剣に検討していきたい旨述べた。

地位協定改正の問題については、改正を要請する議論もあるが、運用の改善により成果を積み重ねることが重要との認識で一致した。

普天間飛行場の代替施設について、町村大臣よりSACO最終報告及び平成11年の閣議決定に従って着実に移設・返還を進めていき、その上で代替施設建設を出来る限り早められるよう知恵を絞っていきたい旨述べた。

パウエル長官は町村大臣の説明を聞き、今後とも日本側と緊密に協議していきたい、また、沖縄の問題が非常に困難であることは理解していると述べた。


(6)朝鮮半島(韓国の保障措置問題を含む)

両大臣間で、六者会合のプロセスは核問題の平和的解決を追求していく上での最も現実的な枠組みであり、そのモメンタムを維持するためにも早期に次回会合を開催することが必要である、また、北朝鮮から前向きの対応を引き出すために引き続き日米韓で連携していくことが重要であること、さらに、中国の役割が重要であることについて一致した。

町村大臣より、11月中旬に平壌で日朝実務者協議を行うこととしている、拉致問題についてこの協議で扱われるが、次回六者会合の早期開催についても働きかけていきたいと述べた。これに対し、パウエル長官より、六者会合への日本の支持と協力を評価し、感謝している旨述べた。

韓国の保障措置問題については、町村大臣より、韓国は来月のIAEA理事会に向けて透明性を確保しつつ、IAEAと協力してきている、いずれにせよ来月提出されるIAEA事務局がとりまとめる報告書の内容を注視したい旨述べたのに対し、パウエル長官より、この問題の重要なポイントは核兵器開発のためのものであったとの示唆が何もないことであり、韓国がIAEAと緊密に協力していることを認識しながら対応していく必要があると述べた。


(7)国連改革

町村大臣より、日本の安保理常任理事国入りへの米国の支持に対する感謝の意が述べられるとともに、12月に出される予定のハイレベル委員会の報告書を注視していると述べたのに対し、パウエル長官より再度日本の常任理事国入りへの支持が表明され、ハイレベル委員会の報告書を米国としても注視しているとの発言があった。


(8)中国

中国が地域および国際社会の中で平和的・安定的に発展していくことが望ましいとの観点から、両国がそれぞれ中国との協力関係を強化していくことで一致した。


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