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共同発表
日米安全保障協議委員会

同盟の変革:
日米の安全保障及び防衛協力の進展
(仮訳)

2007年5月1日

英語版はこちら

ライス国務長官
ゲイツ国防長官

麻生外務大臣
久間防衛大臣

I. 概観

 日米安全保障関係は、日本の防衛の基盤であり、アジア太平洋地域の平和及び安全の要である。安全保障協議委員会(SCC)の構成員たる閣僚は、過去2年間の安全保障協議委員会の会合及び発表文において示された展望に従って、二国間の安全保障及び防衛協力が近年進展していることを歓迎した。2006年7月のミサイル発射及び同年10月の核実験を含む北朝鮮による挑発は、常に変化する安全保障環境において同盟が引き続き有効であることを確保するためには、日米同盟の変革が重要であるということを明確に認識させるものである。

 閣僚は、現在の拡大する日米協力が、数年前に始まった同盟の更新及び強化のためのこれまでの努力によって可能となったように、両国が現在同盟に対して行う投資によって、平和及び安全に対する将来の課題に対して、同盟が効果的に対応することが可能となることを認識した。

 さらに、閣僚は、相互協力及び安全保障条約の伝統的な役割の重要性を強調した。同条約は、日本政府に対する米国の安全保障を確かなものとしつつ、同盟関係にとって死活的に重要な在日米軍のプレゼンスを可能としてきた。米国の拡大抑止は、日本の防衛及び地域の安全保障を支えるものである。米国は、あらゆる種類の米国の軍事力(核及び非核の双方の打撃力及び防衛能力を含む。)が、拡大抑止の中核を形成し、日本の防衛に対する米国のコミットメントを裏付けることを再確認した。

 この文脈において、閣僚は、新たに発生している安全保障上の課題に対して、より効果的に対応するために、二国間の情報協力及び情報共有を拡大し深化する必要性を強調した。閣僚は、また、秘密を保護するためのメカニズムを強化することとした。

 安倍晋三総理大臣及びジョージ・W・ブッシュ大統領は、2006年11月18日に会談し、日米二国間の安全保障協力、特に弾道ミサイル防衛(BMD)の分野における協力の検討を求め、2007年4月27日の首脳会談においてその重要性を改めて強調した。閣僚は、本日、共通戦略目標及び同盟の変革の文脈において、この議題に焦点を当てた。

 閣僚は、また、日本の防衛組織の庁から省への移行及び自衛隊の国際平和協力活動の本来任務化を歓迎した。

II. 共通戦略目標

 日本及び米国は、国際社会において基本的人権、民主主義、法の支配といった基本的価値を促進することを確約している。2005年2月19日、閣僚は、二国間の協力を進展させるための広範な基礎となる共通戦略目標を特定した。

 本日の会合において、閣僚は、現在の国際安全保障環境を考慮しつつ、これらの共通戦略目標へのコミットメントを再確認した。この文脈において、閣僚は、2007年2月13日、第5回六者会合において採択された「共同声明の実施のための初期段階の措置」を歓迎し、北朝鮮が同文書に記されたコミットメントを速やかに実施するよう促した。

 閣僚は、今般の協議において、両国の利益を進展させる以下の戦略目標を強調した。

III. 役割・任務・能力

 2005年10月29日、安全保障協議委員会は、自衛隊及び米軍の役割・任務・能力に関するイニシアティブを示した文書「日米同盟:未来のための変革と再編」を承認した。同文書に示された安全保障に関する事項を遂行することは、現在の安全保障環境における多様な課題に対応する同盟の能力にとって不可欠である。

 閣僚は、この同盟の変革に関する構想に沿った役割・任務・能力の進展を確認するとともに、以下を強調した。

 閣僚は、日本及び地域の安全保障にとって米軍のプレゼンスが重要性を増していることを認識しつつ、同盟の変革の成功を確保するための適切な資源が必要であることを強調した。両同盟国は、また、同盟の能力を改善し、かつ、在日米軍のプレゼンスを維持するための資源を確保すべく最善の努力を払う。

IV. 再編ロードマップの実施

 閣僚は、2006年5月の安全保障協議委員会文書「再編実施のための日米のロードマップ」に記されている再編案を着実に実施する決意を再確認した。これらの再編案は、実施されれば、安全保障同盟に対する日米両国民一般の支持を強化することになる。

 閣僚は、「ロードマップ」に記されている以下を含む再編案に係るこれまでの進展を確認し、評価した。

 閣僚は、「ロードマップ」に従って、目標の2014年までに普天間飛行場代替施設を完成させることが、第3海兵機動展開部隊のグアムへの移転及びそれに続く沖縄に残る施設・区域の統合を含む、沖縄における再編全体の成功裡かつ時宜に適った実施のための鍵であることを再確認した。閣僚は、統合のための詳細な計画に関する重要な進展を認識し、その完成に向けて引き続き緊密に協議するよう事務当局に指示した。

 閣僚は、また、1996年の沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告の合意事項の実施が継続的に進展していることを評価した。これには、2006年9月の瀬名波通信施設の返還並びに2006年12月の楚辺通信施設及び読谷補助飛行場の返還が含まれており、これは合計で300ヘクタール(750エーカー)以上になる。

V. BMD及び運用協力の強化

 同盟のBMD能力は、同盟の全体的な抑止の態勢に貢献するものであり、日米のシステムが効果的に共同運用できる程度に応じて強化される。閣僚は、両国が能力を整備し、配備するに際して、戦術面、運用面及び戦略面での調整を確保するためにあらゆる努力が払われなければならないことを確認した。そうした観点から、日米は、同盟の利益に対する弾道ミサイルの脅威に対処するに当たって、緊密に調整しつつ適切な措置をとる。

 この文脈において、閣僚は、以下の分野の運用協力を強調した。

VI. BMDシステム能力の向上

 閣僚は、ミサイル防衛に関する過去の同盟の決定が、近年の加速化された協力と相まって、地域におけるBMD能力を強化してきたことを評価した。

 閣僚は、以下を含む、重要な進展を強調した。

 閣僚は、安全保障及び防衛協力のための同盟の変革を進展させることが、地域及び世界の平和及び安全に貢献することを確認した。

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