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日英21世紀委員会第27回合同会議
2010年10月21日～24日、於東京および軽井沢
座長ステートメント
（英文はこちら）
日英21世紀委員会第27回合同会議は、2010年10月21日から24日にかけ、東京ならびに軽井沢で開催された。今回の合同会議では英国側座長カニンガム卿と、日本側座長塩崎恭久が合同議長を務めた。
英国側メンバーの菅直人首相表敬訪問
会議に先立ち、英国側メンバーは10月22日、菅直人首相を表敬訪問した。英国側座長カニンガム卿からは、英国の三つの主要政党は日本との関係の緊密化を支持していることが強調された。最近の三人の国会議員を含むハイレベルな訪日団が、二国間の議会関係強化のため訪日したことが、新しく誕生した連立政権がいかに日本との関係を重視しているかを表しているとの説明があった。
菅首相は英国側メンバーを歓迎し、日英21世紀委員会の活動に対する全面的支持を表明した。菅首相は2009年に訪英し、その際はカニンガム卿とも面談したが、帰国後、英国の内閣制の経験を自らの新政権の改革政策に活用したと述べた。
この表敬訪問では、このほか、市場アクセス問題、中国問題、日本・EU経済統合協定などが話し合われた。英国側は、日本国内でJETプログラムの英国人参加者に提供される場や機会が増えたことに対し、菅首相に謝意を述べた。
第一セッション： 日本および東アジアの最近の情勢
日英21世紀委員会メンバーは、中国の台頭、米国パワーの相対的低下、転換期にある日本政治、および北朝鮮動向の四つが、東アジア地域にとって重要な課題であると確認した。
中国が以前に増して強引になってきていることから、尖閣諸島やレア・メタル輸出をめぐる中国側の最近の言動に懸念が表明された。米国が依然として唯一の超大国であることに変わりないが、その米国は尖閣諸島が日米安全保障条約の適用範囲内であることを明確にしている。その為、他の東アジア諸国は米中間の対立に懸念を抱いている。日本と中国における世論は、この問題に関しナショナリスティックな反応を示しており、このことが両国の政治リーダーが問題に対処することをより一層困難にしている。
政権交代に伴い、日本国内では、外交政策や安全保障における超党派協力の必要性や、政官間の適正なパワー・バランスに関する議論がさかんに交わされている。英国側からは、北アイルランドにおける政治的和解を達成する上で超党派協力が果たした積極的役割が披瀝された。政治家と官僚は国家的に重要な課題に関して、チームとして一丸となって協力していく必要があると強調された。
日英21世紀委員会メンバーは、東アジア地域が今日直面している安全保障問題に対処するためには、平和的対話と練達の外交の活用に改めて力点が置かれるべきだとの見解を示した。好戦的姿勢が長期的に成功を収めたためしはほとんどないことは、歴史が証明している。
第2セッション： 英国および欧州の最近の情勢
日英21世紀委員会メンバーは、ユーロ通貨危機は回避できたものの、欧州には引き続き不確定要因が存在することを確認した。ユーロ圏の将来設計に関しては、まとまりを欠いているとは言うものの、これが崩壊する可能性は低いと思われる。英国を含む欧州各国政府は、政府財政を立て直すべく努めている。再調整の負担がかかるユーロ圏内部にも緊張が見られ、これが一部の国で社会不安を招いているが、これが英国に波及する可能性は少ないと思われる。欧州には競争力を強化する必要が出てきているが、グローバリゼーションに対する信頼は薄らいできている。更なる規制緩和が求められるが、欧州諸国の多くでは、これが国民の気風に反している。欧州が国際機関において不釣合いに大きな存在となっているとの見方が、国際的に拡大してきている。
英国における連立内閣の誕生は驚きをもって迎えられたが、これまでのところ予想以上の結束を見せており、5年間という想定任期を全うする可能性も出てきた。両党間の政治的立場の主たる違いは、一定規模、一定ペースの財政削減を持続的経済成長とどう結びつけるかという点にある。一部専門家の間では、英国は金融サービス産業から、バイオテクノロジー等の新しい製造業に産業構造をシフトし直す必要があるとの見方がある。政府の研究・技術予算は聖域として守られており、英国の国際競争力はポンド安の影響で向上している。発展途上諸国の急速な経済成長は、英国にとっての脅威ではなく、新しい機会の創出と捉えるえるべきである。対外政策に関しては、ブレア政権のリベラルな介入主義は転換される可能性が高い。
第3セッション： 財政・金融問題と世界経済
日英21世紀委員会メンバーは、世界的な不均衡に対して行動をとることの重要性を強調した。世界金融危機は新しい段階に入ってきており、政府は自分達がとる政策の効果を予測することが難しくなっている。変動通貨を持つ第三国は被害を蒙っている。米国では、これまでの政策は機能しなくなっている。新しい段階への移行がスムースなものになる可能性は低く、国際的行動を実施に移すことの難しさは、既に最近のIMF会議の場で示されている。米国や英国等、貯蓄率の低い諸国がそれぞれの経済の均衡を回復させるためには、黒字国による内需の拡大が求められる。国際コミュニティは、調整の速度に関する合意を含む、適正な集団的、協力的成果を生み出す必要がある。保護主義で問題を解決できる国はなく、保護主義への動きには断じて抵抗しなければならない。さもなくば、1930年代の破滅的な「近隣窮乏化政策」の再来を招来してしまう。
日本とEUは本年4月、日本・EU経済統合協定に向けての歩みを開始し、2011年に交渉開始に関する決定を行うことに合意している。EU側は、日本が四つのパイロット分野において市場アクセスを改善させることを期待しており、その中でも政府調達手続きと医療機器の二つは英国にとって特に関心のある分野である。他方、日本側は、数々の課題に対する相互理解を深めるために、まず、EUのテクノクラートと日本側の規制機関が緊密に協力する機会を設けることが必要だと感じている。双方とも、これまで以上の政治的リーダーシップを発揮する必要があり、日本・EU経済統合協定に向けて政治的弾みをつけることが必要となっている。
第4セッション： 最近の安全保障上問題ならびにその他の世界的課題
日英21世紀委員会メンバーは、地球的課題がその範囲を拡大し、しかも不安定性を増してきていると感じている。核拡散、国際テロリズム、アフガニスタン戦争、北朝鮮、イランおよび中東地域等の問題は、依然として継続しており、悪化しているものもある。状況に改善が見られるのは中南米とアフリカだけである。日本は、オバマ米大統領の、全世界的非拡散に関する新しいイニシアティブを特に歓迎する。
日英21世紀委員会メンバーは、中国の今後の国際的役割についても議論を交わした。中国は、世界の大国として取り扱われることを望む一方、同時に、依然として発展途上国としての扱いも要求している。最近勃発した日中二国間問題により、日本でも、東南アジア諸国でも、中国の意図と、日本に対する言動に中国の国内政治がどの程度影響しているかに対する疑念が高まってきている。近年続いている中国の急速な国防予算の拡大と、パワーを行使する態勢が明らかに向上してきていることに対する懸念が特に高い。中国の中央政府はおそらく良好な二国間関係を求めていくと思われるが、長期的な展望は不確実だと言わざるを得ない。日本としては、自らの権利の主張と、中国との良好な関係の追及のバランスをうまく取っていく必要がある。ここで重要な政策課題は、中国封じ込め政策を避けつつ、いかにして地域の安全保障を確保するかという命題である。目指すところは、中国が建設的な国際的パートナーとなることを推進することである。その解は地域の様々な諸国全てを織り込むような、同盟とパートナーシップの多層的システムの構築にあるかも知れない。
日英21世紀委員会メンバーは、世界的安全保障課題が従来の伝統的安全保障問題の枠を超えて拡大してきていると認識する。現在では、世界的流行病、天災、気候変動、ならびにこれ以外の人間の安全保障上の問題からの脅威等、これまで以上に広範な課題に気を配ることが重要となっている。日本は、人間の安全保障ならびに地球規模の保健問題に対する援助政策に特に大きな関心を寄せており、新たにアフリカの保健衛生と教育に対する大規模支援コミットメントを表明したところである。日本は又、平和維持等の国際的活動にこれまで以上に積極的に参加出来る機会を求めている。英国は、最近、戦略的国防の見直しを完了したところであるが、財政的理由から伝統的な国防予算を削減する必要がある一方、サイバー戦争、サイバー・テロの脅威に備える必要があることが強調された。
将来を見通すと、海賊対策パトロールや津波を始めとする天災への対応等、日本と欧米諸国の間の有志国連合がこれまで以上に求められる可能性が高い。従って、軍事的相互運用の必要性も高まる。予算上のプレッシャーから、欧米各国政府には軍事関係プロジェクトに関し、相互協力を拡大させる傾向が見られている。
第5セッション： 日英関係の将来展望と二国間協力の進展
日英21世紀委員会メンバーは、二国間協力が既に行われている分野や、今後行われることが望まれる分野についても議論を交わした。全般的状況は期待の持てるものではあるものの、実施しうること、実施されるべきことがまだまだ数多くある。
日英21世紀委員会メンバーは、最近の日英間には、三人の英国国会議員、ウィリアム・ヘーグ、ジェレミー・ブラウンおよびキャロライン・スペルマンの訪日等を通じて、ハイレベルの二国間コンタクトが増えつつあることに注目する。両国における予算的制約に鑑み、日英間協力を維持、発展させるために、創造力に富み、費用対効果の高いコンタクト方法を開発する必要がある。日英両国は、例えば上述第4セッションで議論したような地球規模の安全保障の主要分野で、活発に協力活動を展開している。英国には、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを今後とも強力に支援していくことが求められる。国際的課題が、グローバル・ガバナンスのための新しいシステム構築に向けての日英間協力の必要性を高めている。
日英21世紀委員会メンバーは、地球気候変動への対処の緊急性は以前と変わっていないことを確認し、二国間協力の重要性、ならびに開発途上諸国における安価で検証可能な低炭素プロジェクト開発に対する支援の重要性を強調した。この問題に関する日英21世紀委員会のこれまでの提言は依然として有用であり、これらの提言に対する政府の詳細な対応が求められる。
日英21世紀委員会メンバーは、日英両国が国内的にも、国際協力政策においても、これまで以上に人間の安全保障問題に関心を集中させる必要が出てきていることを確認した。日英両国政府は、財政逼迫の折、対外援助に対する世論の支持の低下という困難に直面している。しかしながら、英国の連立内閣は、野党の支持を得て、対外援助予算を最近の予算削減の例外にすることに成功している。今後は、対外援助の成果や、援助の質により大きな関心を寄せる必要がある。これ以外に日英援助協力が可能だと思われる分野としては、国際保健問題や、風力発電等、低炭素共同プロジェクトなどがある。また、新たに大量の天然資源を発見した開発途上諸国が、そこから得られる収入を開発に向けて効果的に活用することを支援する必要もある。
今回の合同会議では、二国間の防衛、安全保障協力についても話し合われた。両国政府の抱える予算的制約に鑑み、両国とも軍事プロジェクトにおける産業協力から得るところは大きいし、両国の産業もこれを支持している。英国側からは、ユーロファイター企業連合が、日本の次期戦闘機供給に名乗りを上げていることが強調された。
日英間の二国間貿易・投資は、引き続き非常に重要な位置を占めている。両国ともに経済成長の成果が生活の質の向上に向けられることを望み、お互いの国からの投資が増えることを希望している。産業界が情報・コミュニケーション技術、創造産業、東アジアのインフラ供給等の分野で協力する機会が新たに誕生してきている。英国側メンバーからは、政府調達手続きや、医療機器、薬品、ワクチン、食品添加物、フィナンシャル・サービス等の分野で非関税障壁があり、ために日本市場への参入が難しいという英国側のイメージが紹介された。英国政府は、日本・EU経済統合協定を実現させるためには、日本が四つのパイロット分野で前進を見せなければならないとするEUの見解を支持する。出席した日英21世紀委員会メンバーは、英国の新しいビザ政策が実施された場合、日本企業の有力役員や技術専門家が英国内で働くためのビザを取得する上で遭遇すると思われる困難についても語り合った。英国における日本の投資や企業活動に対する障壁を設けないようにすることが重要であるとの合意が得られた。
日英21世紀委員会メンバーは、英国政府の高等教育に対する支出削減がもたらしうる影響についても検討を加えた。この削減が英国の得意分野を損なったり、英国にとっての日本の戦略的重要性に鑑み、日本語の語学コースにマイナスの影響が及ばないようにすることが重要である。日英21世紀委員会メンバーは、ブリティッシュ・カウンシルが提唱する二国間大学交流強化と日本人職員に対する特別英語研修を目指した政策対話に関し、強い関心を寄せた。日英21世紀委員会メンバーは、日本が影響力の大きなオピニオン・リーダーを英国に送り、その英国側カウンターパートを日本に招聘する活動に関し、中国に遅れをとっていることを日本側が懸念していることに注目した。両国の国際研究・交流グループの活動に対する支援を強化することが重要であると認識された。
要約と提言
二日間に亘る議論を踏まえ、日英21世紀委員会メンバーは日英二国間関係に関し、下記の提言を行う。
日英21世紀委員会は、日英両国がハイレベルの政府間コンタクトを通じて二国間関係を強化しようとする最近の努力を歓迎する。今回の会議に先立ち英国側メンバーと懇談した菅首相も、日英間の関係の緊密化を強く望み、日英21世紀委員会の活動を支持するとの意向を表明された。日英21世紀委員会メンバーは、ヘーグ英外相の「日本はアジアにおける英国の最も緊密なパートナー」という言明を強く支持する。この二国間関係は、この時期、特に重要なものとなっており、将来にむけて多くの可能性を含んでいる。
上記の二国間コンタクトを通じて、日英の二国が広範な国際問題に関し、同様な懸念と見解を共有していることが改めて明らかになった。国際テロリズムや核兵器拡散の防止、地球気候変動への取り組み、および全世界の政治的、経済的安定の擁護等、喫緊の課題に対して、迅速かつ効果的な国際的行動を取ることへの意欲が両国に共通して見られる。G20が具体的な進展を見せることが必要なのは、こうした作業の緊急性の故である。国際的に保護主義が台頭し、国際社会が1930年代に冒した通商政策上の過ちを繰り返す危険性が増大している。
その意味で、日英21世紀委員会メンバーは、国連やG20のような国際的な舞台で、日英両国が緊密に協力することの重要性を再度強調する。英国側は、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに対し、今一度、強く支持を表明した。また日英両国は、中国が法に則った多国間システムの建設的パートナーとなることを強く望んでいる。
日英21世紀委員会メンバーは、課題が膨大化する一方、その対処のために使える資源に制約がある中、引き続き二国間防衛・安全保障協力を拡大していくことに価値があると確信する。共通の同盟国である米国との協力を継続しつつ、産業界同志の協力を通じて日英両国が防衛能力の開発に向けてこれまで以上に緊密に協力していく機会が増えてきている。たとえば、新たに頭をもたげつつある脅威であるサイバー戦争への対処などの分野がその一例である。
日英21世紀委員会メンバーは、日本・EU経済統合協定に向けての交渉を開始する上での障害を克服すべく、日本、EUの双方がより一層の政治的努力を傾注することを望む。
日英21世紀委員会メンバーは、世界の安全保障における保健問題と人間の安全保障の重要性を強調する。日英21世紀委員会メンバーは、八つの国連ミレニアム開発目標の内、三つまでもが保健問題に特化していることに注目する。全世界的流行病の脅威に対しても、全世界的行動が取られる必要がある。日英21世紀委員会メンバーは、日英両国は、この分野では解決に貢献しうる相当の技術や資源を有しており、相互協力を拡充すべきであると確信する。
日英21世紀委員会メンバーは、貧しい発展途上諸国に対する援助を継続することの重要性に注目する。英国政府は、最近の全般的予算削減から対外援助予算を守り切った。日英21世紀委員会メンバーは、対外援助の成果につき、援助専門家同士の対話がもたれることを推奨する。
日英21世紀委員会メンバーは、低炭素産業研究・開発プロジェクトの分野で二国間協力を拡充すべきであるとした、先年の提言を今一度、繰り返すものである。同メンバーは、こうしたプロジェクトのメカニズム、誘引策、枠組みなどの強化に両国政府が積極的に取り組むことを強く望む。同メンバーは、トヨタのオーリスハイブリッドや日産リーフ等の「エコカー」の英国における生産を歓迎する。日英21世紀委員会メンバーは、同委員会が2009年2月と2010年3月の合同会議で行った具体的提言に対して、両国政府の具体的対応を望むものである。これら二つの会議から出された提言には、高度道路交通システムに関する協力、航空業、発電、炭素捕獲・貯蔵等の分野における低炭素選択肢を見つけ出し、探求するための作業部会の設置、低炭素構築環境に関するガイドラインの確立、ならびに、民生用原子力のコンポネントやサービスの安全保障と供給の強化などの分野が含まれている。日英21世紀委員会メンバーは、今回も、民生用原子力と低炭素・再生可能エネルギー技術のために必要となる英国の供給チェーンに対する日本からの投資と協力の機会が増大してきていることに注目した。同メンバーは、日英両国は併せて発展途上諸国における低炭素成長を促進するための二国間協力の機会も模索すべきであると強調する。
日英21世紀委員会メンバーは、英国の入国ビザ・ポイント制の第2列(技術者等)に関し、EU内移民以外の流入に数量制限を課すべしという提案に、同一企業内配置転換も含めてしまうことが、日本の対英投資企業が有力役員や技術専門家を英国に配置転換することを妨害してしまう危険性を深刻に懸念する。この提案は、英国の門戸を開放し、日本からの投資を奨励するという英国政府の言明と矛盾するものである。この問題を正すべく、緊急な行動が求められる。
日英21世紀委員会メンバーは、JET計画で日本に赴く英国人大卒者の数の低減を逆転させるべく、最近、日本政府が取った数々の措置を歓迎する。同メンバーは、JETプログラムが二国間関係に果たしてきている価値ある貢献を賞賛し、同プログラムへの参加者の数が引き続き増大することに対する希望を表明した。
日英21世紀委員会メンバーは、英国政府は教育分野における日英二国間リンクを向上させたいと願っており、ブリティッシュ・カウンシルが学生・研究者交流を促進させ、大学の日本人職員に特化した英語語学研修を施すために一連の政策対話を開催する予定であるとのヘーグ英外相の声明を歓迎する。日英21世紀委員会メンバーは、英国政府の高等教育予算の削減と変更が、戦略的に重要な各大学の日本語教育能力を含む英国の得意分野に否定的な影響を与えないようにすることが重要であると強調する。
日英21世紀委員会メンバーは、英国内で開催されるセミナーや会議にシニアな日本人が参加しないため、こうした会合において日本が目立たなくなっており、同時に日本に赴く英国のオピニオン・リーダーの数も減ってきていることに対して懸念を表明する。この分野においては、最近、中国の活動がますます目立ってきている。日英21世紀委員会メンバーは、こうした交流を促進する上で、両国の国際研究・交流機関が果たしている重要な役割に注目し、政府が引き続きこうした活動を支援することの重要性を強調した。