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日英21世紀委員会第26回合同会議
2010年3月18日～21日、於英国ハンプシャー州チュートングレン
座長ステートメント
（英文はこちら）
日英21世紀委員会第26回合同会議は、2010年3月18日から21日にかけ、英国ハンプシャー州チュートングレンで開催された。今回の合同会議では英国側座長カニンガム卿と、日本側座長山本正が合同議長を勤めた。
会議に先立ち、日本側メンバーは3月18日、筆頭国務大臣、ビジネス・イノベーション・技能大臣、ピーター・マンデルソン卿を表敬訪問した。席上、大臣は、日本は英国にとって通商においても、国際問題においても重要なパートナーであり、両国間には利益の合致が多いことを力説した。マンデルソン卿は、日本の新政権が地球の気候変動に対する取り組みを強化することを表明したことを歓迎し、殊に低炭素プロジェクトの分野で二国間には産業・研究開発協力を進展させていく可能性が大いにあることを強調した。英国側は最近、日産自動車、トヨタ自動車、三菱重工等が英国に新たな投資を行うと発表したことを心より歓迎すると述べた上で、日本側が対日投資を望む英国企業に対する障壁を軽減することについての希望を表明した。同大臣は、英国は中国をめぐる問題に関し、日本側の経験から学ぶべきことが多く、欧州全体が対中関係に対し一致して、敵対的でないアプローチをとることが重要であると強調した。
セッション1：日本および東アジアの最近の情勢
日本は、国内的には自民党政権から民主党政権への歴史的転換への対応を行っているところである。新政権は官僚機構と伝統的な既得権を政治的にコントロールすべく努力しているが、これには抵抗も大きい。民主党は以前の日本の政策はネオ・リベラリズムの方向に偏向が大きく、ために貧富の差が拡大してしまったと考えている。新政権は、国民が政府に対してより大きな透明性と説明責任を求めていると主張している。民主党政権は対米関係と沖縄の米軍基地の問題に関する見直し議論を始めており、これが米国との間で摩擦を呼んでいるところもあるが、日米同盟に重大な変更が及ぶとは考えがたい。日本で史上初めて見られた政党間の政権の移行について議論する中で、複数の英国側委員の一部からは、野党が選挙に勝利する可能性に備えて、中央官僚が主要野党に対して選挙前にブリーフィングを行い、政権への準備を手伝うことの利点という指摘があった。さらに、新たに民主的な選挙で選出された政府に対しては協力を惜しまず、新政権が効果的に政治的コントロールを発揮できるよう協力すべきであるとの意見も述べられた。
対外的には、日本は、ますます強まる中国との経済的関係と、日本の経済と安全保障にとって依然として最重要な米国との同盟関係のバランスをどうとっていくかに神経を集中している。日本は米国との強力な関係と、東アジア諸国との強い結びつきの双方を統合させる必要に直面している。日本は中国に国際関係において建設的な役割を果たさせたいと願っており、中国が自国の国益を追求しながらも責任ある国際的ステークホルダーになれるものと確信している。日本は同時に、中国が民主的な国家ではなく、中国共産党の統制下、軍が幾何級数的成長を遂げていることも認識している。したがって日本としては自らの位置を危うくしないための工夫が必要となる。日本を含む西側諸国はグループとしてまとまりのある対中政策をとる必要がある。中国の行動が自国の企業に与える影響がますます大きくなっている事情に鑑み、対中政策に関して西側諸国政府がそれぞれの産業界と協議する必要性も高まってきている。
東アジアの他の諸国では急激な世界同時不況からの回復が見られ、そのためインフレが亢進している。しかし対照的に日本はデフレを経験している。特定の東アジア通貨のバランスを取り戻すことは、ますます微妙な問題になってきている。
セッション2：英国および欧州の最近の情勢
英国の総選挙の行方がどうなろうと、勝者側は増税し、つらくとも公共支出を削減せざるをえなくなる。長期的な問題が二つあり、一つは英国が世界的役割を果たす上での資源上の制約であり、もう一つは英国経済成長のメインエンジンに関して、金融セクターへの依存をどう軽減させるかである。英国は競争力を強化するために、技術基盤を改善する必要がある。それでも自由な労働市場は依然として英国の強みである。
日本の場合とは対照的に、英国民はグローバリゼーションから腰が引けていない。海外援助についてもよく理解を示し、これを支援している。しかし英国が世界規模の防衛に関して果たしている役割の大きさに関しては、英国民が疑問を感じる可能性が高い。
ユーロゾーンの抱える問題が、EUの更なる統合の不利に働く可能性が高く、また各国の経済成長の鈍化に繋がるものと考えられる。EUは加盟国がそれぞれ異なった速度で成長し、課題別に個別のサブグループを形成することを容認していく可能性が高い。最近の進展を見れば、加盟国の中でも大国はそれぞれ勝手な方向に動き、欧州委員会の影響力が低下していることがわかる。
英国の保守党政権は、今後も日本との関係は英国にとって鍵を握る二国間関係だと見なしていくであろう。
セッション3：世界経済危機からの回復に立ちはだかる課題とその国際貿易・投資・金融への影響
日英21世紀委員会のメンバーは、当初見られた世界経済危機の対処に向けての切迫感が薄れつつあることに懸念を表明した。危機の状況は依然として予断を許さず、次回、韓国で開催予定のG20会合は非常に重要な会議となるであろう。例えば銀行の規制に関するものなど、各国の政策を一致協力させ、しかもグローバルなものにする必要があり、さらに各国において保護主義が台頭する危険を回避する必要がある。これらがうまく行かなかった場合、各国はより内向きになってしまう可能性がある。財政・金融刺激策が緩和されるにしたがい、スタグフレーションが頭をもたげる危険性が大いにある。先進諸国では民間部門の投資が依然として回復せず、政府部門の借り入れに締め出されてしまう危険性を抱えている。新興経済諸国の成長は、世界的景気回復にとってますます重要なものとなるであろうが、これらの諸国でも政府による経済政策の引き締めが見られることになろう。例えば中国は既にバブル経済と対処する必要に迫られているし、インドも最近になって公定歩合を引き上げている。
日英両国は共通して、急速に拡大する公的債務という大問題を抱えている。英国の次期政権は、財政の清廉性を強調しなければならなくなるであろう。その際に重要となるのは、財政緊縮の適正なペースを決定し、金融システムにこれまで以上に強い規制を課すことであろう。銀行の緊縮が行き過ぎた場合、民間企業の投資用に貸し出す資金が不足する危険性が出てくる。高等教育への支出の削減には、長期的成長力を損なう危険性がついて回る。
日本の民主党新政権は、経済の焦点を、保健医療サービスや、教育、子育て、環境に優しいエネルギー、および住宅投資に対する支出の方向にシフトさせようと試みている。日本では雇用問題と地域格差の問題が深刻になって来ているが、依然として貿易黒字を計上し、世界的にも強力な純資産状況を保持しているという強みを維持している。
日英両国とも、経済が低炭素成長の方向に向かって移行していく中、新しい技術を取り込む大きな機会に直面している。交通手段や発電、住宅等の形態は、全て変わっていかなければならないと思われる。日英両国には、これを達成するためにこれまで以上に研究開発に投資し、協力できる機会を模索していくことが求められるであろう。
英国側は、日本が、これまで以上に、金融サービス部門を含む日本への海外からの投資を促進するようになることを望む。海外からの投資に関し日本が目指すべきは、完全な投資回避ではなく、投資に伴うリスクのマネジメントであるはずだ。
セッション4：国際地政学構造の変動と、その世界的、地域的安全保障へのインパクト
現在、西側諸国からアジアやその他地域の大規模新興諸国へのグローバル・パワーの根本的移行が見られつつある。こうした大規模新興諸国は、膨大な人口を擁し、西側諸国とは大きく異なった歴史や利害を有している。米国は今後とも非常に重要な国であり続けるであろうが、その相対的パワーは明らかに低下してきている。この、より大きな役割を新興パワーに移行させる試みがうまく行くかどうかは、西側諸国がこれら新興諸国のグローバル・ガバナンスへの積極的参加を迎え入れるための効果的調整が出来るかどうかに懸かっている。新興パワーも、世界市場が今後もうまく存続し、自分達の台頭を可能にした国際システムが今後もうまく機能していくことに重大な関心を寄せている。しかしながら、グローバル・ガバナンスについては、緊急な修正が必要である。G20は適正な新メカニズムではあるが、G7も中核となる国際的価値や規則の保持を追い求め続けるべきである。G20は、中国を規則に則った国際システムの方向に導くために活用されるべきである。
東アジアでは、既存の二国間安全保障同盟が提供してきた安定を維持しつつ、地域ベースの信頼醸成メカニズムを開発し、災害救援、海賊対策、拡散防止等の分野における共同作業を推し進めることができるような新しい地域構造が必要となっている。
欧州では、英国も含め、米国とのパートナーシップに対する支持の低下が見られる。欧州はますます内向きになってきている。中東における進展、中でもイランの役割と、ハマス、ヒズボラの台頭が、地域の安定に深刻な脅威となりつつある。その他の地域に関しては、破綻国家の件数が増加しつつある。北朝鮮は特にやっかいな問題を提起しており、同国に対する政策に一貫性を保つことが極めて重要である。
テロリズムは、世界的脅威として一層増大している。簡易爆発物や自爆兵器の開発が相次ぎ、大量破壊兵器が使用される危険性も高まり、テロリズムと特定宗教や犯罪組織との結びつきも明らかになり、サイバー戦争の新たな進展も見られている。新しい技術的対抗策が必要となっていると同時に、諜報活動を向上させることや、テロリストに誘惑されないよう、人心を掌握するも求められている。
セッション5：コペンハーゲン会議以降の気候変動をめぐる進展と対応戦略
二酸化炭素が地球の気候変動に与えている効果については疑う余地もない。一刻でも早く行動をとれば、それだけ効果も上がる。気候変動は世界的不安定の乗数の機能を果たしている。コペンハーゲン会議は全て失敗に終わったわけではない。たとえば、地球レベルで二酸化炭素排出量を劇的に制限することの必要性が認識された。この制限が成功するか否かの鍵は米国と中国が握っている。全世界で新しい低炭素技術を開発し、これを普及させることが急務となっている。先進諸国は開発途上諸国に提供する技術を開発することで、自らも益を得ることができる。
日英21世紀委員会参加者は、民生用原子力発電や二酸化炭素捕獲・貯蔵を含む低炭素プロジェクトに関する日英協力を謳った委員会の2009年度提言をさらに推し進め、一層の努力を積み重ねるべきだという点で合意に達した。日英両国は同時に、開発途上諸国に対する低炭素援助プロジェクトに関しても協力すべきである。陸上輸送に関しては、電力が今後ますます重要な役割を果たすことになると思われ、したがって、新しい支援インフラや高度道路交通システムも必要とされるようになるであろう。更に、海上風力技術も二国間協力が可能な分野となろう。
日本では民主党新政権が、2050年までに二酸化炭素排出の20%削減と、二酸化炭素排出権取引を盛り込んだ地球温暖化対策基本法案を国会に提出した。日本の産業界にはこの法案に反対する動きが見られる。英国産業界は概ね政府の気候変動に対する取り組みを支援しているので、日本の産業界と意見交換をすることが有用ではないかと思われる。英国の経験では、明確な立法的枠組み、規制の枠組みがない限り、民間セクターは気候変動対応策に対して投資をつぎ込まないものである。英国では、まさにこのための法案が提出されており、国会を通過すれば設定された目標値からの後戻りは許されないことになる。
日英両国において気候変動に対する対応への市民の支援を獲得する上で、住宅の断熱を改善させたり、燃料効率を向上させたりするような措置を採用することは、各個人にとっても有益なことであることを強調することが重要である。しかしながら、炭素価格政策だけでは不十分であり、両国政府が低炭素ライフスタイルを促進するための規制を採用することも必要となるであろう。
セッション6：日英二国間関係の将来展望と二国間協力の進展状況
日英21世紀委員会メンバーは、全世界レベルの地政学的様相が急速に変化しつつあることにより、日英間の二国間関係をより一層緊密にする必要が出てきていると考える。日英関係を軽く見る愚は避けなければならない。日英両国は同様の世界観を共有しており、利害も非常に似通っている。国際的な協議の場や、主要国際問題に関し、両国は緊密に協力していくべきである。
対外援助や安全保障等の分野において日英二国間協力を強化することに、引き続き気を配っていく必要がある。日英両国は援助の効率を改善し、紛争地帯に援助を提供することに関し、お互いから学ぶことができるであろう。同様に、両国はそれぞれの国防物資調達から最大限の価値を得るための協力の方途や、海賊対策、テロリスト対策等の分野で協力していく機会を求めていくことができよう。
日本に民主党新政権が誕生し、英国でも総選挙が近い状況に鑑み、二国間の政府間、議会間関係をより一層強化していくことが求められている。民主党の側には英国の政治制度がどのように作用しており、英国内で政府と野党と官僚はどのような関係になっているのかをより詳細に学びたいという姿勢が見られる。
日英21世紀委員会メンバーは、両国の若者の間の交流が減少しており、また英国での日本研究が下火になってきていることに懸念を持っている。さらに、日本政府が国際交流や日本人の国際会議への参加に対する支援を減少させていることにも懸念を感じている。こうした傾向は、この十年間に強化した二国間の文化的関係を逆戻りさせてしまう危険を孕んでいる。
日英21世紀委員会メンバーは、日英両国の対気候変動行動へのコミットメントの一部としての低炭素プロジェクトに関する二国間協力の機会の重要性を今一度、強調した。これに関して重要な分野としては、原子力、広範な代替エネルギー源、炭素捕獲・貯蔵、建築技術、炭素排出取引、および低炭素金融等が考えられる。
提言
以上の討議を経て、日英21世紀委員会は日英二国間関係に関し、下記の提言を行う。
地球規模の地政学的、経済的、安全保障的環境の根源的変動の時代にあって、日英21世紀委員会メンバーは日英両国が非常に広範囲に亘って利益と見解を共有していることを確認した。両国政府が国際機関、貿易、対外援助、気候変動、全地球的保健医療、研究開発、教育、国防および安全保障等の分野における二国間協議・協力をより一層推し進めることが期待される。日英21世紀委員会は、多様な課題が拡大する一方、対応のために使用できる資源に制約が見られる時代にあって、日英二国間で国防・安全保障の分野での協力・協同を増大させることは価値のあることとして注目する。
日英両国はより緊密に高官レベル協議を実施し、世界的リーダーシップを果たす覚悟を持つべきである。英国側は、日本が国連安全保障理事会の常任理事国になることを引き続き支援する。日英両国はともに、民主主義的価値と自由を護持できる、ルールに則った強力な多国間機構の誕生を望んでいる。
今回の会議の日英双方の参加者は、保護主義の台頭に抗じ、日本EU経済統合協定の促進等、自由貿易システムを堅持することの重要性を強調した。
日英21世紀委員会は、今回も低炭素産業研究開発プロジェクトが、日英間協力を推進していくべき重要分野であると確認した。委員会は両国政府がこのプロジェクトを促進するための機構、誘引、枠組み等を積極的に強化すべきだと提案する。委員会は昨年の第25回合同会議提言（巻末付録参照）に盛り込まれた特定分野での協力に関する提言の実現に向けて更に積極的な検討が加えられるべきであり、中でも英国政府は、高度道路交通システムや新種の自動車の利用拡大を支援するために必要とされるインフラの分野において、日本側とどう力を合わせていけるか検討することを通じて、日本がハイブリッド自動車や電気自動車の開発に対してこれまで行ってきた投資を英国内で活かせるようにすべきだと考える。英国には、民生用原子力や低炭素・再生可能エネルギー技術等の供給プロセスの強化が求められているが、このことは日本企業にとって対英投資とパートナーシップの機会が増大することを意味する。日英両国は、開発途上諸国における低炭素成長を促進するための協力にも関心を向けるべきである。
日英21世紀委員会メンバーは今年も、二国間の人と人の結びつきを強化する必要性を感じた。メンバーは日本に向かう英国人JETプログラム参加者の数と、英国で学ぶ日本人学生の数の双方が減少してきていることに懸念を覚えた。これらの学生や教師は将来の日英関係を支える要の存在となるからである。日英21世紀委員会は、英国人JET参加者の日本における勤務先の減少や、英国政府が新たに採用した学生ヴィザのポイント・ベース・システムの影響等、この人数の減少の理由を検討し、これ以上の減少を食い止め、逆転させていくための方途を模索するよう、両国政府に強く要請する。
日英21世紀委員会は、英国の高等教育に対する資金をめぐる競争の激化が、大学院レベルの日本研究に対する資金削減につながり、日本側からの惜しみない支援を受けてここ数年見られた進展を逆行させるようなことがないか、懸念を感じている。日本とのパートナーシップの経済的、政治的重要性の大きさに鑑み、日本に関する専門知識のレベルを維持することは英国側にとって欠くべからざることである。
日英21世紀委員会は、日英の大学双方が望む場合には共同学位を提供できるようにすることを含め、大学間のリンクと学部レベルの交換留学を強化するための措置がとられるよう提言する。
日英21世紀委員会は国際研究・交流組織が二国間関係を促進し、互いの国際的役割を相手国の機関と協同で模索する上で重要な役割を果たしてきていることに注目する。
日英21世紀委員会は、日本側の国会議員が英国のガバナンスがどのように機能しているのかをより詳細に学ぶことに関心を持っていることを認識した。委員会としては、この課題に関するセミナーを開催することや、これまで以上の二国間議会交流が実施されることを提言したい。
日英21世紀委員会は上記の各分野における二国間関係強化に向けて今後見られることになる進展をフォローアップし、評価していくこととする。
付録 （2009年度提言抜粋）
- （1） 日英両国は、航空業や発電（例えば潮力発電）、陸上交通などの分野で低炭素技術を使った解決法を見極め、探求する共同環境ワーキング・グループを、両国政府の支援を得て設置することを検討すべきである。
- （2） 日英両国は、低炭素都市環境をどうやって達成するかを解説する詳細なガイドラインを開発するための共同プロジェクトの設置を検討すべきである。ガイドラインの中には、最新の設計と、エネルギー効率を高め、二酸化炭素排出を削減するための高等技術をどう統合させるかに関する提言も含まれる。
- （3） 日英両国は、地熱エネルギーと二酸化炭素捕獲・貯蔵に関するワーキング・グループの設置を検討すべきである。
- （4） 日英両国は、電気自動車、ハイブリッド自動車の英国への本格導入を導くためのビジネス開発ワーキング・グループの設置を検討すべきである。
- （5） 日英両国は、原子力材料やサービスの安全性を高め、再利用に関する情報を共有すべく、協力していくべきである。