（1）木材調達に関する方針の策定及びその進捗状況についての調査を実施

2009年11月の国際熱帯木材理事会第45回会議において、12カ国（ベルギー、中国、デンマーク、フランス、ドイツ、日本、メキシコ、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、オランダ、英国）の木材及び木材製品の公的調達方針が検討され、それに基づいて、この調査で明らかになった事柄、結論及び提案内容が発表された。政府・民間部門のための木材調達方針（TPP）が持続可能な天然熱帯林経営促進のためのツールとしてうまく機能するようにするために、ITTO、熱帯木材生産国政府、熱帯木材消費国政府、及び林業や木材貿易業界に向けて、適切な提案がなされた。この問題に関する最終報告書は、ITTO事務局（Eメール：itto@itto.int ）に請求することにより入手可能である。

（2）ＩＴＴＯによる持続可能な森林経営ガイドラインの更新、及び3つの熱帯地域それぞれにおいて、ガイドラインの改訂案のフィールドテストを実施

このITTOの政策調査に関する活動については、これを実施するためにコンサルタント・チームの募集が開始され、関連の作業計画が策定された。計画は、2010年中に終了の予定である。