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アル・ジャーズ・スーダン大統領特使による河村官房長官表敬について

平成21年4月1日

 4月1日午前、河村官房長官は、来日中のアル・ジャーズ・スーダン大統領特使(財務・国家経済担当大臣)の表敬を受けました。概要は以下のとおりです。

1.冒頭、アル・ジャーズ・スーダン大統領特使は、国際刑事裁判所(ICC)によるバシール・スーダン大統領への逮捕状発付問題に関する同大統領発麻生総理宛親書を河村官房長官に手交し、スーダン政府の立場に関する我が国の理解を求めました。
 アル・ジャーズ特使は以下のとおり述べました。

(1)スーダン政府がダルフール和平に取り組んでいる時期におけるICCのこの決定は、公平でも適切でもない。ICCの同決定は、反政府勢力に対して誤ったメッセージを与え、和平プロセスに悪影響を与える。

(2)ダルフールにおける人道支援という本来の任務を逸脱した13の国際NGOを追放することとしたが、現在も多数のNGOが活動中であり、人道支援の継続に影響はない。

2.これに対し、河村官房長官から以下の諸点を述べました。

(1)我が国はICC締約国であり、ICCの独立性及びその決定を尊重する、同時に、今回のICCによる決定がダルフール和平プロセスに影響することがないよう期待している。

(2)すべての関係者に和平プロセスや人道・治安情勢に悪影響を及ぼしうる行動を自制するよう求めるとともに、スーダン政府に文民やPKO要員の安全を確保するよう要請する。

(3)今般のスーダン政府による主要国際NGOの追放措置は、国連等による人道・復興支援に大きな障害を生じさせる危険があり、強く懸念し、再考を求める。

(4)我が国は、カタール政府が主導するダルフール和平イニシアティブを支持している。先般のドーハにおける合意が今後包括的かつ永続的な和平合意につながるよう、スーダン政府が最大限努力するよう求める。

(5)スーダン政府のこれまでの南北和平推進に向けた努力を評価する。引き続きこうした努力を継続し、特に元兵士のDDR(武装解除・動員解除・社会復帰)と総選挙の成功に向けて取り組むことを期待する。今後も我が国としてこれらの実施を支援していく。

(6)国際社会が求めているのは、ダルフールにおける重大な人道問題について、スーダン自身が真摯に向き合って行動を示すことである。

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