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第3回スーダン・コンソーシアム会合
(概要と評価)

平成20年5月7日

1.概要

(1)5月5日から7日にかけて、オスロ(ノルウェー)において世銀・国連が共催する第3回スーダン・コンソーシアム会合が開催され、日本政府を代表して中山泰秀外務大臣政務官が出席。本件会合には、ウイリアムソン・米スーダン問題担当大統領特使、メロン・英国際開発担当国務次官他、欧米、アジア、アフリカ各国の閣僚級出席者、ミギロ国連副事務総長、エゼクヴェシリ世銀副総裁(アフリカ担当)、ミッシェル欧州委員等計33か国、8機関が参加した。開会式では我が国代表団長の中山大臣政務官が 1)南部スーダンを中心とした、人道援助から開発援助へのシフト、2)南北バランスのとれた支援の検討、周縁地域などにおいて生じている、社会・社会面での格差是正のための支援、など我が国の関心事項を盛り込んだオープニング・ステートメント(英文)を表明し、好評を博した。また、中山大臣政務官は、同じく一日目午後のセッション(「Planning for the Future」)において、ビヨン南部スーダン政府大統領府大臣と共同議長を務め、出席者から高い評価を得た。さらに中山政務官は、会議の合間を縫って、ターハ・スーダン政府副大統領、アルジャーズ同財務・国家経済大臣、ベンジャミン南部スーダン地域協力大臣、カジ・スーダン担当国連事務総長特別代表らと会談した。

(2)本件会合においては、スーダン政府から南北スーダン間の包括的和平合意(CPA)履行の進捗状況につき報告があるともに、CPA履行を中心に南部スーダン支援を含めた対スーダン支援等につき様々な観点から活発な議論が行われた。その中で、開発の前提としての和平の重要性が指摘されるとともに、南部スーダン支援の第一段階である人道支援は達成され、今や第二段階(早期復旧から復興、さらには開発)へと移行しつつあるとの意見が主流を占めた。さらに、貧困削減に関する政府支出の拡大が唱えられると共に、南北スーダンによるより一層のCPA履行が求められ、特に明年実施予定の総選挙の公正な実施を求める声が多数上がった。さらに、CPA履行に資する南北間のインフラ整備、また、ジェンダーに配慮した支援の必要性について指摘する意見もあった。

(3)二日目には、CPA履行支援の後期分(2008年-2011年)に関するプレッジングセッションが開催され、米国が16億ドル、英国が6億6,000万ドルをプレッジするなど、総額48億ドルがプレッジされた(うち、スーダン復興信託基金(MDTF)への拠出は6億5,000万ドル)。我が国は、当面の支援として、約2億ドルの支援をプレッジした。

2.評価

(1)第3回目を迎える今次会合では、中間点を迎えるCPA履行の現状につき主要ドナー国・機関間で情報交換がなされると共に、支援内容の復興・開発へのシフト、CPA履行の重要性につき出席者間で認識の共有が図られた。また、総額48億ドルもの支援がプレッジされ、2008年から4年間のCPA履行支援後期における復興開発資金が確保されたことは大きな成果と言える。

(2)第1日目(事前会合)を除き中山大臣政務官が出席し、オープニング・ステートメントを表明しただけでなく、共同議長として円滑な議事進行を行うなど、本会合における我が国の存在感の向上に大きく貢献した。

(3)スーダン要人との二国間会談では、ターハ副大統領等南北スーダン政府の要人からは、南北バランスのとれた支援、復興・開発支援への支援比重のシフト等、新たな対スーダン経済協力に関する我が国の指針について深甚なる謝意表明があるなど、日・スーダン二国間関係の更なる強化に向けた進展が見られた。

(4)更に、二国間会談を通じ、スーダン政府要人に対し、ダルフール問題の解決やCPAの着実な履行等のスーダンを巡る国際社会の関心・懸念を直接に伝えたことは、G8議長国として国際社会の平和と安定の実現に積極的に取り組む姿勢を示す観点からも、極めて有意義であった。

(参考資料)

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