アフリカ

世界地図 アジア | 北米 | 中南米 | 欧州(NIS諸国を含む) | 大洋州 | 中東 | アフリカ

CPA支援者フォーラム
(概要と評価)

平成21年6月24日

1.概要

  1. 6月23日、ワシントンDCにおいて米国政府主催により南北スーダン包括的和平合意(CPA)支援者フォーラムが開催され、ガージー・サッラフッディーン・スーダン大統領顧問(国民会議党(NCP)代表団長)、マリク・アガール青ナイル州知事(スーダン人民解放運動(SPLM)代表団長)、グレーション・スーダン問題担当米国大統領特使(主催)、マロック=ブラウン英外務担当国務大臣(冒頭のみ)他、欧米、アジア、アフリカ各国の閣僚・特使級出席者、ル・ロワ国連PKO局長、カジ国連スーダン・ミッション(UNMNIS)代表、エゼクウェシリ世界銀行副総裁(アフリカ担当)等計33か国・機関が参加した(我が国からは佐藤啓太郎アフリカ紛争・難民問題担当大使他が出席)。

  2. (1)本件会合においては、前半の全体会合において、スーダン政府(NCP)、南部スーダン政府(SPLM)及びその他参加国から南北スーダン間の包括的和平合意(CPA)の現状に関する分析及び意見表明があるともに、CPA履行上の課題等につき様々な観点から活発な議論が行われた。その中で、参加国は、CPA上の課題は未だ山積しており、暫定統治期間終了までに残された短い時間の中、南北両当事者が相互理解と和解の精神に基づき一層のCPA履行に努め、国際社会がその取り組みを最大限支援することの重要性について共通の認識を得た。具体的には、明年2月に迫った総選挙の準備の加速化、 2011年の住民投票の枠組みについての検討開始、未だ十分でない南部スーダン復興の促進、係争中のアビエ問題の重要性等が指摘された。また、多くの国が、2011年の住民投票以降のスーダンのあり方について、両当事者が早急に検討を開始すべき旨表明した。我が国は、オープニング・ステートメントにおいて、上記の諸点に加え、南北バランスの取れた支援、DDR支援の重要性等につき表明した。

    (2)全体会合の後、政治面、治安面、経済面等、各課題について自由討議が行われ、参加国間で意見交換が行われた。

2.評価及び今後の課題

  1. 本件会合は、対スーダン支援について主要ドナー国・機関が議論するドナー国会合(スーダン・コンソーシアム会合:毎年開催)を除けば、2005年1月のCPA署名以降、その履行状況、今後の課題等につき議論される初めての会合であった。暫定統治期間が残すところ2年弱となった現在、南北両当事者、関係国・機関がCPA履行の現状につき改めて検証すると共に、国際社会による支援につき議論することは時宜を得ているとして、米国政府のイニシアティブに高い評価が寄せられた。なお、出席国は、本件会合を定期的(6か月毎)に開催し、関係国による連携を強めていくことで合意した。

  2. 我が国としても、本件会合は、我が国のCPA履行支援の取組について表明するまたとない機会となった。特に、我が国のDDR支援、南北バランスの取れた支援については出席者から高い評価が得られ、南北和平プロセス推進支援についての、我が国の揺るぎないコミットメントを示すことができた。

このページのトップへ戻る
目次へ戻る