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日本・シンガポール新時代経済連携協定
Q&A


問11: その他の分野では、どのような合意がなされたのですか?
(9)連携強化の諸分野(金融サービス・情報通信技術・科学技術・人材養成・貿易投資促進・中小企業・放送・観光)

(答)

 日本・シンガポール新時代経済連携協定の目的は、日本とシンガポールの間の経済上の連携を強化することにありますが、この協定では、貿易や投資の自由化を進めることでそれを目指すだけでなく、情報通信技術(いわゆるIT)や、科学技術、人材養成、観光といった様々な分野における日本とシンガポールの間での協力を促進することによって、両国間の経済的な結びつきをさらに強く、さらに深くすることを目指しています。このようにして協力関係を強化することを目指す分野として、この協定では、金融サービス、情報通信技術、科学技術、人材養成、貿易投資促進、中小企業、放送、観光、という8つの分野を取り上げて規定しています。
 金融サービスの分野では、両国間の金融市場の発展やインフラの整備等につき協力を進めることが記されています。情報通信技術の分野では、いわゆるITに関係する環境の整備や電子商取引の活性化のための二国間の協力につき定められています。科学技術の分野では、生命科学、環境問題などに関する研究協力につき定められ、人材養成の分野では、日本の大学とシンガポールの大学の間の交流や政府職員の交流などについて規定がおかれています。貿易と投資の促進や中小企業による協力の促進、また、放送の分野における両国間の協力の促進についても定められています。さらに観光の分野においては、日本とシンガポールの間でより多くの観光客がお互いの国を行き来することができるように協力を行っていくことが取り上げられています。


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