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日本・シンガポール新時代経済連携協定
Q&A


問11: その他の分野では、どのような合意がなされたのですか?
(10)紛争処理

(答)

 日本・シンガポール新時代経済連携協定では、協定の解釈・適用から生じる紛争をできる限り回避し、また生じた紛争は出来る限り友好的に処理することを目指して、詳細な協議規定を設けるとともに、協議による解決が得られない時には、仲裁裁判により最終的な解決が得られる手続が設けられています。
 仲裁裁判に当たっては、一方の国の行動が協定違反であった場合でも、必ず協議が必要とされ、対抗措置は、仲裁裁判により協定違反が認定され、相手国が仲裁裁判の裁定を実施しないことが裁判所により確認された場合、あるいは補償措置を行わない場合に発動されます。
 この協定に定められた紛争処理手続は、(i)紛争を回避するための一般的な協議とともに、仲裁手続に進む特別協議が並置されている、(ii)仲裁について詳細な手続を定めている、(iii)他の国際紛争処理手続との二重管轄を禁止している、という点に主要な特色があります。


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