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日本・シンガポール新時代経済連携協定
Q&A


問10: 投資に関しては、どのような合意がなされたのですか?
(答)

 この協定によって、原則として、日本の投資家がシンガポールで投資活動を行う場合には、シンガポールでシンガポールの投資家が同じ活動をする場合と同様の条件・待遇が保障され、同様にシンガポールの投資家が日本で投資活動を行う場合にも、日本で日本の投資家が同じ活動をする場合と同様の条件が保障されることになりました(内国民待遇の原則供与)。
 これまで日本が他の国と結んだ投資保護協定では、投資の許可が下りた後の活動について保護を与える内容でしたが、日本・シンガポール新時代経済連携協定では、投資の許可の段階でも、投資家と投資に関する財産に内国民同様の保護を与えています。
 また、投資活動を阻害しないように、投資受入国が投資を許可する際に特定の条件を課すことを広く禁止することになりました。例えば、投資受入国が投資家に、自国内で生産された物品やサービスの仕様を要求したり、自国への技術の移転を強制することは禁止されています。このほか、投資家と投資受入国との間に投資紛争が起こった際には、既存の国際調停手続に加えて、この協定独自の仲裁裁判所に付託することができることになりました。


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