10月15日（月曜日）午後4時30分から約1時間，経済産業省にて，日・カタール合同経済委員会第7回会合が行われたところ，概要以下のとおり（日本側：枝野経済産業大臣，榛葉外務副大臣ほか，カタール側：アティーヤ行政監督庁長官，アル=サダ・エネルギー工業大臣ほかが出席）。会合終了後，枝野経済産業大臣，榛葉外務副大臣，アティーヤ行政監督庁長官は，「日本とカタールの二国間関係の更なる深化に関する共同声明（骨子，仮訳，英文）」に署名。
1. 日・カタール二国間関係
- （1） 双方は，両国の外交関係樹立40周年に当たる本年，カタール・ウィークを含む数々の記念行事が成功裏に開催されたことに祝意と満足の意を表明し，より一層の友好・協力関係の増進で一致。
- （2） 日本側は，カタールからの1億ドルの震災支援，特に，女川町水産加工施設の完成に謝意を表明し，カタール側は，カタール・フレンドシップ基金により決定される東日本大震災後の復興プロジェクトを早期に実施することを再確認。
2． エネルギー協力・インフラ整備
- （1） 日本側は，アジアでのLNG市場が変化していることに言及しつつ，我が国のニーズに応えるような低廉かつ安定的なLNG供給をカタールに要請。カタール側は，日本への石油・LNGの安定供給の継続を確認。
- （2） 双方は，カタールのインフラ開発（水・鉄道等）において積極的に協力していくことを確認。日本側が提案したカタールのインフラ事業に関するセミナーの開催で一致。
3.その他
- （1）双方は，相互投資を更に促進していく意志を表明。双方は，日・GCC間の自 由貿易協定（FTA）交渉の再開へ向けた協力を確認。
- （2）双方は，2013年夏からのドーハと東京国際空港（羽田空港）との間の直行 便運航にかかるカタールと日本の航空当局間協議の結果を歓迎。
- （3）双方は，COP18が締約国全てに適用される将来の枠組み構築に向けた重要なステップであることを確認し，日本側は，COP18が成功に至るためあらゆる協力を行うことを表明。