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日カタール合同経済委員会第6回会合（概要）
平成23年10月4日
10月4日（火曜日）午後5時から約1時間，外務省飯倉公館にて，日カタール合同経済委員会第6回会合が行われたところ，概要以下のとおり（日本側：玄葉外務大臣，枝野経済産業大臣ほか，カタール側：アティーヤ副首相兼首長府長官，アル=サダ・エネルギー工業大臣ほかが出席）。会合終了後，玄葉外務大臣，枝野経済産業大臣，アティーヤ副首相兼首長府長官は，「日本とカタールの二国間経済関係の更なる深化に関する共同声明」（仮訳・英語）に署名。
1．東日本大震災
- （1）日本側より，東日本大震災に際するカタール側からの支援（1億ドルの支援の供与及びLNGの追加供給）に謝意を示し，また，カタール政府による食品等の輸入制限の緩和を要請したところ，カタール側は，お見舞いの言葉と共に，現行の規制を見直すことを約束。
- （2）カタールからの1億ドルの支援金については，駐日カタール大使を長とする復興支援委員会にて有効活用を議論し，本年末までにカタール側が結論を出すことで一致。
2．エネルギー協力・インフラ整備
- （1）カタール側は，日本への石油・LNGの安定供給の継続を確認。双方は，上・下流を含むエネルギー分野における双方の投資の拡大を歓迎し，二国間協力の拡大で一致。
- （2）双方は，2022年のFIFAワールドカップ関連のインフラ整備等，増加するカタールのインフラ需要に対して，日本側の知見・技術を活用しつつ，積極的に協力していくことで一致。カタール側が提案した投資フォーラムの実施で一致。
- （3）カタール側は，日本企業の環境・水・農業分野を含むインフラ事業への参入及び日本側が提案した水セミナーの実施を歓迎。
3．その他
- （1）双方は，先月行われた第2回日GCC戦略対話での日GCC・FTA交渉の再開の原則合意を確認。
- （2）来年は両国の外交関係樹立40周年を迎えるところ，双方は，文化交流を積極的に推進し，教育・人材育成分野での協力を強化する等，幅広い分野で重層的な関係を構築することで一致。