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有馬政府代表の第19回太平洋諸島フォーラム(PIF)域外国対話出席及び二国間会談(概要と評価)

平成19年10月30日

 有馬政府代表は、10月17日(水曜日)から19日(金曜日)までトンガ王国の首都ヌクアロファを訪問し、第19回域外国対話((注)1)に参加した。また、有馬政府代表は、議長であるセベレ・トンガ首相をはじめとする太平洋島嶼国の代表及びヒル米国務省次官補等との二国間会談を行った。

1.域外国対話(18日)

(1)総論

(イ)議長から、域外国対話に先だって開催された第38回PIF総会及び首脳リトリート会合に関し、地域開発戦略(パシフィック・プラン)、漁業、エネルギー、貿易・経済統合、運輸、地域情勢(フィジー、ソロモン)、地域機関の見直しを中心に議論の概要説明がなされた。

(ロ)域外国から、フィジー情勢に関して、PIF総会にてフィジー代表から2009年第1四半期に総選挙を実施する公約が改めて表明されたことを高く評価する、ソロモン情勢についてソガワレ首相が総会を欠席したために進展が見られなかったことは残念である旨の発言があった。

(2)5つの優先課題

 PIF加盟国・地域の代表から、PIFの優先課題である、気候変動、エネルギー、漁業、観光、保健についてそれぞれ発言があり、我が国は、有馬政府代表から、「美しい星50」の提案、エネルギー供給安定や感染症対策のためのODAを通じた各種プロジェクトの紹介を行ったほか、PIF諸国との漁業分野での協力関係への謝意表明及び同分野でのPIF諸国に対する支援の説明、PIF諸国への観光客誘致に貢献している「太平洋諸島センター」((注)2)の紹介等を行った。
 また、域外国各国から、各国の各分野における取組等について発言がなされた。

2.二国間会談

 有馬政府代表は、以下の二国間会談を実施した。

(1)ヒル米国国務省次官補

 両国の対島嶼国援助方針、「良い統治」を重点とした支援の在り方及び地域情勢について意見交換を行うとともに、援助効果を高めるため、引き続きドナー間の援助強調を促進していくことを確認した。

(2)トゥイラエパ・サモア首相

 有馬政府代表から、我が国がサモアの「電力セクター拡張事業」に約46億円の円借款を供与することを伝達し、同首相から我が国の支援に対する謝意が表明された。

(3)フィニカソ・ツバル通信・運輸・観光大臣

 漁業分野において我が国が実施する経済協力案件「フナフチ港改善計画」について謝意が表明されるとともに、国際場裡において引き続き我が国と協力を行っていくことを確認した。

(4)モリ・ミクロネシア大統領

 両国の歴史的な関係を再確認するともに、同大統領から気候変動の影響を受けているミクロネシアの現状について説明がなされ、代替エネルギーの技術を有する日本とのエネルギー分野における協力の可能性について有馬政府代表との間で意見交換が行われた。

(5)セベレ・トンガ首相

 有馬政府代表から、今次域外国対話で議長を務めた同首相の尽力を評価したのに対し、同代表の積極的な貢献に対し、同首相から謝意が表明された。また、良好な王室・皇室関係、我が国の今後の支援等について意見交換が行われた。

(6)シュムル・パラオ国務大臣

 同大臣から、我が国の継続的な支援に対する謝意表明がなされた他、気候変動分野等の国際場裡における両国の協力について意見交換が行われた。

3.評価

(1)今次域外国対話は、昨年までの個別対話形式から全対話国が一堂に会する総会形式に変更されたが、議長であるセベレ・トンガ首相の円滑な議事運営の下、参加者から、域外国それぞれの立場を理解するのに有益であったとの評価を得る等、実りある対話が実施された。

(2)有馬政府代表は、「美しい星50」の提案や我が国の支援等あらゆる議題に積極的に発言した結果、セベレ議長から「日本代表の発言が対話を活性化させた。」との評価を得た他、各国代表、マスコミから、日本の太平洋島嶼国に対する積極的な姿勢を評価された。

(3)上記2.のとおり、有馬政府代表は短い滞在期間にもかかわらず、米国代表の他、議長国のセベレ・トンガ首相を始めとして5ヶ国の太平洋島嶼国の大統領・首相・外相等と二国間会談を実施した。本件域外国対話は、太平洋島嶼国と域外国とのハイレベルの二国間会談を継続する有益な機会ともなっている。

((注)1)1989年、南太平洋フォーラム(PIFの前身)は援助国を中心とする域外国(非加盟国)との対話を開始。我が国は第1回から同対話に参加。昨年までは、それぞれの域外国とPIF加盟国・地域が対話を行う個別形式であったが、今年からPIF加盟国・地域と全ての域外国が一堂に会して対話を行う総会形式が採用された。

((注)2)我が国とPIFが協力して運営する国際機関。市ヶ谷に事務所を有し、PIF諸国との貿易・投資促進、観光促進、情報提供を行っている。

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