中南米

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日本国とペルー共和国による
環境・気候変動問題における協力の一層の強化に関する共同声明
(骨子)

平成20年3月17日

  1. 環境・気候変動分野における相互協力を一層推進。
  2. 環境・気候変動問題の解決のため、(1)温室効果ガスの排出抑制や森林・土壌保全等の緩和策、(2)防災、水・衛生、灌漑等の適応策、(3)大気汚染、鉱害等の公害問題への対策に重点的に取り組む。
  3. これらの問題の解決に当たり、両国の専門性と経験が重要な役割。環境・気候変動問題は、経済政策全体の文脈の中で対処される必要がある。
  4. 今後の協力のための優先分野として以下を確定した。

    (1)気候変動

    (イ)2013年以降の枠組みの構築

    (i)バリ行動計画に基づき、2009年中に合意することを目指し、すべての国が参加する実効的な枠組みを構築するため緊密に協力。

    (ii)日本の提案「クールアース50」の重要性を認識。

    (iii)ペルーは、「クールアース推進構想」について、ボトムアップ方式に基づき国別総量目標を設定するとの日本の考え方を歓迎し、基準年の見直しの重要性を認識。また、双方は、世界全体の排出量を次の10年から20年の間にピークアウトさせる必要性を再確認。双方は、各々低炭素及び低災害リスク社会を構築することで認識を共有。

    (iv)日本は、クールアース・パートナーシップを構築し、ペルーを支援。

    (ロ)気候変動の適応策及び緩和策

    (i)クリーン開発メカニズム(CDM)、持続可能な森林経営、クリーンエネルギーの使用及び省エネの促進、防災、水・衛生及び灌漑において協力。

    (ii)ペルーは、上下水道の円借款3案件等の日本の協力に深謝。

    (2)公害対策

     日本は、ペルーにおける鉱害防止対策に積極的に協力。コベネフィット(相乗便益)アプローチの促進に協力。

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