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本件に関する外務省首脳の記者会見における発言




高村政務次官記者会見
(平成9年3月24日(月)10:00~)

・冒頭発言

(高村政務次官) このたび、総理特使として、ペルー、キューバ、ドミニカ共和国を訪問してきた。ペルーでは、フジモリ大統領との間でテロに屈することなく、事件の平和的解決と人質の早期全面開放に向けて一層の努力を傾けるとのトロントにおける首脳会談での合意を再確認すると共に、対話の加速を要請し、理解を得たと思っている。また、キューバとドミニカ共和国では、いわゆる「出口」の問題をはじめとして、事件の平和的解決に向けて両国の協力を確認できた。
 今回の訪問は、事件の早期かつ平和的な解決に向けての環境整備という意味で役に立ったと思っている。




林事務次官記者会見
(平成9年3月17日(月)17:02~ 於 会見室)

・冒頭発言

(林事務次官) 高村政務次官は今夜、ペルー、キューバ、ドミニカ共和国訪問のため出発される。ペルー政府とMRTA側との話し合いの行方については今後とも紆余曲折が予想され、従ってこの時点で事件の解決について楽観することは出来ないが、政務次官がフジモリ大統領と忌憚のない意見交換を行って頂き、またキューバ、ドミニカ共和国で事件の平和的解決への協力、具体的にはMRTAメンバーの受け入れについて話し合って頂き、現在のプロセスの促進に貢献して頂くことを期待している。




林事務次官記者会見
(平成9年2月17日(月)17:05~ 於 会見室)

・冒頭発言

(林事務次官) 現地時間15日に行われた第3回の予備的対話のフォローアップのための努力の一環として、保証人及びオブザーバーはペルー政府及びMRTAの了解の下に、予備的対話の継続を円滑にするための提案を作成すべく作業を行っているところである。わが国は保証人委員会のオブザーバーである寺田顧問を通じて、積極的な発言や協力を行っているほか、寺田顧問をはじめとする現地対策本部は、さまざまなレベルでペルー政府に対し日本の考えを説明し、ペルー政府と一体感をもって最大限の協力を行っているところである。わが国としては、今後ともかかる努力を継続するとともに、予備的対話の進捗を通じこの事件が1日も早く平和的に解決し、人質全員が無事解放されることにつながることを強く期待するところである。




林事務次官記者会見
(平成9年2月3日(月)17:00~ 於 本省会見室)

・冒頭発言

(林事務次官) 1日、トロントで行われた日・ペルー首脳会談で、両国首脳が率直な意見交換を行い、テロに屈することなく事件の平和的解決をめざすとの基本的な方針が両国間で再確認できた。共同記者発表という形で両首脳の姿勢が明確にされたことは、今回の会談の成果だと言えると思う。具体的には、ペルー政府とMRTA側との予備的対話の開始の推進が合意されたこと、及び寺田大使をオブザーバーとして保証人委員会に参加することが合意されたことは重要だと思っている。また、人質の方々の精神面、身体面での健康及びご家族の精神的負担に対し、フジモリ大統領が配慮を示されたことは重要であり、日本政府としてこれを高く評価するものである。


林事務次官記者会見
(平成9年1月27日(月)17:00~ 於 本省会見室)

・冒頭発言

(林事務次官) 大使館人質事件に関連しては、直接交渉の開始に向けて予断を許さない状況が依然 として続いている。わが国としては、従来よりペルー政府の対応に全幅の信頼を置き つつ、人質事件の早期・平和的解決及び人質全員の無事解放のため、ペルー政府とと もに努力してきたところだが、人質の拘束期間が長くなっていることもあり、保証人 委員会設置のプロセスが加速化され、ペルー政府とMRTAとの間の直接の話し合い が早期に開始されることを期待している次第である。


林事務次官記者会見
(平成9年1月20日(月)17:00~ 於 本省会見室)

・冒頭発言

(林事務次官) ペルーにおける人質事件については、現地時間の18日にMRTAが保証人委員会等に関するペルー政府提案に対して回答してきて以来、人質解放に向けた大きな動きはない。直接交渉の開始については依然予断を許さない状況が続いている。日本政府としては、保証人委員会をはじめ話し合いの枠組みができるだけ早く成立して、実質的な交渉が早期に開始されることを通じ事態の具体的な進展が見られることを強く期待している。



林事務次官記者会見
(平成9年1月13日(月)17:00~ 於 本省会見室)

・冒頭発言

(林事務次官)ペルーの問題について一言申し上げる。皆さんもご承知のとおりだが、先週末の ペルー政府要人の発言等からしてペルー政府とMRTA側との直接対話の再開につ いての期待が高まったわけだが、パレルモ教育大臣が現地時間12日に記者発表した ように、MRTA側がこの直接対話の前提条件として、収監中のMRTAのメンバ ーの釈放についてペルー政府が提案することが必要であるとしたため、この直接対 話は成立しなかった。この直接対話が成立しなかったのは残念ではあるが、ペルー 政府とMRTAとの対話は途切れていないと理解しており、わが国としては引き続 き事態の進展を注目していきたいと思っている。一刻も早い本件の平和的解決、人 質の全面的解放に向けて今後とも努力を傾注していきたい。



林事務次官記者会見
(平成9年1月7日(火)17:07~ 於 本省会見室)

・冒頭発言

(林事務次官)大臣が名刺交換会で言われたように、年の初めに当たって「おめでとうございます」ということが素直な気持ちで言えないのは非常に残念なことである。
 最初の定例記者会見にあたり、在ペルー日本大使公邸占拠事件について一言申し上げたい。事件発生以来、未だ70余名の人質の方々が大使公邸内に残留しているわけである。人質及びその家族の方々のことを考えると、胸の痛くなる思いである。ご承知のとおり、現地時間1月1日以来、人質の解放はない。残念ながらこう着状態が続いていると言わざるを得ないと思う。本省及び現地対策本部としては引き続きテロに屈することなく、また人命尊重を最優先として、ペルー政府に全幅の信頼をおきつつ、本件の早期の平和的解決及び人質の全面解放に向けて全力を傾注してまいりたいと思う。なお、明7日より橋本総理大臣はASEAN各国を訪問されるわけだが、その間のペルー事件を巡る対応は万全を期するのは当然であり、外国訪問中の総理への連絡及び東京における態勢を整備し、一刻も早い本件解決に向けて引き続き全力を尽くしていきたいと思っている。




ペルー大使公邸占拠事件に関する大臣会見要旨
(平成8年12月23日(月)23:10~ 於 本省会見室)

 先程ペルーより帰国した。本日225名の人が解放されたが、大勢の人がまだ人質でいる。ある意味ではこれからがいよいよ難しい対応を必要とする時期である。
 初動体制の役割は出来たので、総理より帰国するようにとのことであった。自分(大臣)が出発する際に考えていた役割として、第一は、現地の我が国としての体制を立ち上げること、第二は、事件に対応する我が国基本方針をペルー政府にきちんと伝え、ペルー政府の対処振りを信頼しながら協力し、この事件の解決につなげていくこと、第三は、我が国企業、邦人関係との連絡を取り、このような大変な事態ではあるが、落ち着いて的確に対応して頂くこと、第四は、関係各国の大使、公館間の連携を取ること、であった。
 第一点については、我が省は本省・近隣公館より、要員を送り、また、関係省庁の協力を得て急速に体制の整備を計り、連携して事態への対応をしている。
 本日、自分(大臣)が帰国し、打ち合わせの後、明日(24日)午前には、佐藤中南米局長に現地に入ってもらい、現地対策本部長をしてもらう。また、19日に現地入りした寺田メキシコ大使には現地対策本部顧問として仕事してもらうということを中心に現地の体制はきちんとしている。昨日2回目にフジモリ大統領に会った際、こうした体制で我が国は対応していくので、寺田大使あるいは佐藤局長より連絡・相談ある際は、ペルー政府においても迅速に対応して頂きたい旨伝えた。
 第二点のペルー政府との関係については、到着した晩に直ちにフジモリ大統領にお目にかかり、我が国としてこの事態を解決するためにあくまで平和的な手法で、人質になられた方々の安全、生命を何より大切にするということで早急な解決を図っていきたい、そして日本として果たすべき役割を果たしていきたい、と申し上げ、先方よりペルー政府の全く同じ考えであるということをお示しいただいた。パレルモ教育大臣とも連絡をし、また、ペルー出発に際しては、午後11時から1時間4、50分、フジモリ大統領とも色々お話をし、その後のペルー政府の色々な対応振り、さらに、丁度、大統領が表に対してペルー政府の事態に対しての対処方針を初めて明確にされたメッセージ発出の直後にお目にかかったわけであるが、これについての大統領としてのお考えや進め方についても色々お話をしてきたところである。かかる一連の会談や接触、また現地でのペルー政府の対応を拝見していて、ペルー政府は、綿密な情報収集、綿密な分析、解析の上に立って時々タイミングも計りながら、これまで的確に対応してきており、その効果があらわれており、現地の対応、大統領或いは教育大臣との会談を通じて得た心証を含めこれからもペルー政府の対応に信頼を置いて我が国として対処していくのがベストであると考える。
 第三点の関係国との関係については、御承知の通り早い段階においてはペルー政府がどのように対応しようとしているのか必ずしも分からないということもあり、色々な疑問や、ひょっとしたらこういうことになるのではないか、等色々な声があったようであるが、自分(大臣)自身ペルー政府と接触して得た心証等も含め、関係国の大使の方々、また、電話等を通じていくつかの国々の外相とも話した結果、基本的にはペルー政府の対応もしっかりしており、また、人質の安全を図りつつ平和裏に解決しようと努力しているということが多くの国々においても理解が深まってきた。これからもペルー政府においても、また、日本としても色々役割を果たしつつ関係国との間での対応に足並みの乱れ、遺漏のないように努力していかなければならないと思うが、そういった面での役割も果たしてきたのではないか、とかと思う。
 日本企業や邦人との関係については、自分自身関係の方々にお集まり頂き色々話をさせて頂いたが、先ほど申し上げた現地の体制として、外務省だけではなく、関係省庁においても、例えば通産省、JETROから起こし頂いた方は迅速に現地の企業や邦人社会とも連絡のネットワークを作っていただき、積極的に活動しておられるということで、この点についても体制が出来、動き出しているな、という感じである。
 冒頭にも申し上げたが、まだまだ、これから大変というよりも、考え方によってはこれからこそが難しい時期になると思う。しかし、自分として初動の体制としての役割はひとまずこれで相当程度出来たと思っているところへ、総理からの命令もあったので帰ってきたわけである。その間、橋本総理は、総理としても外務大臣臨時代理のお立場からも予算その他で本当にお忙しい時期であるにも係わらず、本件への対応で陣頭指揮をとってやっていただいた。そのことが日本全体としてのこれまでの対応にとっても非常に大きな力になったと思って感謝している。
 これからも関係方面とも十分連絡をとりつつ、また、ペルー政府はもちろん、関係国とも連携をとりながら何とかこの目的である人質の状態にある方全員が無事でなるべく早期に帰ってこられるよう、日本政府としても外務省としても全力を傾注して参りたい。



池田外務大臣会見記録概要
(平成8年12月22日(日) 2:00~ 於 本省会見室)

1.
11時から約1時間40分、フジモリ大統領にお会いして本件の解決の方向について話した。大統領より、本日夜、大統領がTV、ラジオを通じて発表したメッセージの内容、その進め方について大統領から直接お考えを聞いた。メッセージで提案されている解決法は、事件を平和的に解決し、人質の方々の全員の解放を実現するための妥当な手段であると考える。

2.
日本政府としてもこのメッセージを支持する。MRTAにおいても提案されている解決の方途につき真剣に検討し、これを受け入れることを期待するものである。その他の会談の内容は事柄の性質上差し控えさせて頂きたいが、会談のエッセンスは以上の通り。



高村政務次官記者会見
(平成8年12月20日(金) 11:00~ 於 本省会見室)

・閣議における政務次官発言

(高村次官)本事件への対応振りとしては、邦人のみならず諸外国の多数の方々が人質となっており、わが国政府として、人命尊重を最優先しつつ、本件が平和裡に解決するよう最大限の努力を行うとともに、ペルー政府が適切な対応を取りうるよう、出来る限りの協力を行っていきたい。外務省は、18日午後、事務次官を本部長とする緊急対策本部を設置したほか、安全確保を優先に、連絡ルートの確立、現地の状況把握に全力で取り組んでいる。また、池田外務大臣が本日日本時間7:55現地に到着した。10:30からフジモリ大統領と会談の予定である。
 最近の主な動きとしては人質の中からカナダ大使等が解放され、これら大使の仲介によりテログループとペルー政府との交渉が行われている。日本時間の昨夜行われた電話での日米外相会談でも、日米両国の緊密な連携の重要性を確認しつつ、人命尊重を第一として本件の平和的解決に向け努力するとの立場を明らかにしている。
 なお、本日6:00頃(現地時間19日16:00頃)本件を強く非難する安保理議長による記者声明が発出された。更に報道によれば本日8:00頃(現地時間19日18:00頃)、新たに人質4名が解放され、このうち2名は日系人らしき模様である(閣議で報告したときには2名ということであったが、現時点では3名が日系人ではないかということである。)このような状況に置いて、困難な対応が求められる状況にあることは事実であるが、人命尊重を最優先としつつ、引き続き粘り強く対応して行きたいと考えている。関係各位のご協力をお願いしたい。
 以上を閣議で報告した。本件は前例を見ない極めて深刻な事件であり、極めて遺憾であるが、外務省としては、今後とも全省を上げて取り組んで行く所存である。

・外相日程

 池田外務大臣の日程で、現時点で決まっていることを申し上げると、先程閣議で報告した中に10:30からフジモリ大統領との会談の予定とあったが、大統領官邸に池田外務大臣が入ったことは確認されているが、会談そのものが開始されたか否かは確認中。
 フジモリ大統領会談の後、パレルモ教育相と会談する予定。その後、日本時間11:30頃になると思うが、ドイツ大使(釈放された中の一人)が現状報告のために来る。日本時間21日00:00頃(現地時間20日10:00)米国大使、同日1:00(現地時間20日11:00)加大使と会う。国際赤十字関係者とのアポイントメントも調整中である。



池田外務大臣会見概要
(平成8年12月18日(水) 17:40~ 於 本省会見室)

【大臣】ご心配をおかけしている。在ペルー大使公邸が占拠された件について申し上げる。現地の情勢については、外電等を含め色々な情報があるが、現在のところ、明確に申し上げられるのは、先般、橋本総理とフジモリ大統領との間で電話で話された際の情報、即ち、テロリストが10数人、人質となっておられる方が約200人、これを出るものは基本的にない。ただ、午後4時過ぎ現在で我が方大使館員でうまく脱出できた者が公邸の側に赴き周辺の様子を見てきたという連絡があった。公邸周囲を視察した結果、女性全員及びお年寄りが解放されている、この時点では銃声は聞こえていない、公邸の回りには警察を始めペルー政府の関係の車両が20数台いるという報告があった。
 次に外務省の報の体制だが、事務次官をキャップとする対策本部を12時30分頃に設置したということは申し上げたとおりである。現在もこれを中心にした情報の収集に当たっている。自分も先ほどよりオペレーションルームに詰めて対策本部員と協議しつつ、事を注視し、必要な対応をしているところである。
 現地の大使館は、現在までに3名の館員、現地のスタッフ数名が大使館で対応に当たっている。なお、青木大使夫人を始め館員夫人6名が公邸から出ることが出来、大使館で応援を頂いている。東京からは、堀村中南米局審議官を派遣することとし、今夜の19:30の便で成田を発って現地に向かってもらうこととなった。近隣公館からの派遣も順次行っており、今までのところ、まず、現地で統括をしてもらうということで、在サンパウロの田中総領事を派遣することにしたが、今現地は真夜中であり、いつ到着できるかは未定である。現地時間で18日の朝、なるべく早い便でペルー入りしたいということであるので、うまくすれば、昼過ぎにはペルーに着けると考えている。その他にもチリ大使館、アルゼンチン大使館、米国大使館から合計5名の派遣の指示をした。最も早くつくのはチリ大使館の2名で、現地時間で9時30分、日本時間で今日の午後11時30分頃にペルーに到着できるものと思っている。いずれにしても情報そのものが必ずしも十分ではなく、或いは錯綜していることもあり、我々も大変心配しているが、ペルー政府とも連絡をとりつつ、人質となっておられる方の安全を第一に考え事態の解決のために最善を尽くしていきたいと考えている。

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