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共同記者発表



 橋本龍太郎日本国総理大臣とアルベルト・フジモリ・ペルー共和国大統領は、両国政府の合意に従い、1997年2月1日、カナダ国トロント市において会談した。
 会談の目的は、MRTAを自称するテログループにより引き起こされた在ペルー日本大使公邸占拠事件を平和的に解決するために、率直かつ真剣な意見交換を行うことであった。

 1.
両首脳は、テロリストによって引き起こされた在ペルー日本大使公邸占拠事件は両国をはじめ国際社会全体が容認し得ないものであるとしてこれを強く非難するとともに、テロリズムに屈しないとの決意を再確認した。

 2.
両首脳は、人命尊重を最優先するとの立場に立って、事件の平和的解決と人質の早期全面解放に向けて一層の努力を傾注するとの意思を再確認した。

 3.
トロントにおける会談では本事件を終結させるため、両国政府間の極めて緊密な協力と調整が必要であることが再確認された。このような観点から、両首脳は、ペルー政府の対話者と日本大使公邸を占拠しているMRTAグループの代表者との間の予備的対話の開始を推進することに合意し、これが遅滞なく実現することを期待する。

 4.
また、両首脳は、このような対話がペルーの国内法秩序及びこのような事例に適用される国際法の全ての原則を厳密に尊重する枠組みの中で行われるべきであることつき、意見の一致を見た。

 5.
上記に従い、橋本総理大臣は、現在収監中のMRTAのテロリストの釈放要求を拒否するとのフジモリ大統領の立場を支持するものであり、この立場は国際社会全体の意見と一致する。

 6.
日本政府は、平和的解決に向けての対話の進展のためには、人質の身体的及び精神的健康の維持が不可欠であるとするペルー政府の立場を支持する。

 7.
両首脳は、1997年1月28日に保証人委員会メンバーの会合が開催されたことを歓迎し、ペルー政府の対話者と日本大使公邸内のMRTAグループとの間の直接対話を実現させるために同委員会が行ってきた努力を高く評価する。保証人委員会の会合には、日本政府の公式オブザーバーとして寺田輝介大使の同席を得ることで合意した。

 8.
橋本総理大臣は、公邸占拠事件に関するペルー政府の取り組みに対する全幅の信頼を改めて表明するとともに、共通の課題である人質の全面解放実現のための努力に対し、日本政府としては引き続きあらゆる支援を行うことを確認した。

 9.
両首脳は、本会合の開催に当たってカナダ政府より提供された全ての便宜に対して深甚なる謝意を表明した。

トロント、1997年2月1日


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