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日ニュージーランド首脳会談(概要)

平成21年10月29日

 10月29日(木曜日)、鳩山総理は、公式実務訪問賓客として訪日中のジョン・キーNZ首相と、午後6時から約45分間の首脳会談を行ったところ、概要は以下のとおり。なお、これに引き続いて午後8時15分頃まで、総理主催の夕食会が行われた。会談後、日NZ共同プレス・ステートメント(骨子仮訳英文)が発出された。

1.二国間関係総論

(1)両首脳は、日NZ両国が、基本的価値観を共有し、伝統的な友好国として、更に関係を強化していくことで一致した。

(2)鳩山総理より、昨年より開始されたNZ社会人50人の訪日招聘に加え、来年より、農業、環境等の専門家50人を招聘するプログラムを開始する予定である旨発言した。

(3)キー首相より、日NZ関係や経済、人と人の交流、観光、スポーツなど多岐にわたっている、2019年に日本がラグビー・ワールドカップを主催することを歓迎すると共に、2011年に主催国となるNZの経験を共有したい旨述べた。

2.経済関係(EPA/FTA含む)

(1)キー首相より、日本はNZにとり第4位の貿易相手国であるが、両国の貿易・投資関係を一層強化し、両国関係を再活性化することができる余地があると考える旨述べ、日本とのFTA/EPAに意欲を示した。

(2)これに対し、鳩山総理より、新政権としては、様々な国々とのEPA/FTAについて積極的に検討していきたいとの基本的な考え方を述べた上で、NZ との貿易関係においては、乳製品や牛肉等、我が国にとりセンシティヴな品目の比重が高いという面を指摘しEPA/FTAには慎重な日本の立場を説明した。その上で、そうした現実を認識しつつ、両国間で貿易・投資関係をできる限り強化するにはどうしたらよいか考えていきたい旨応答した。

(3)これに対し、キー首相より、日本側のセンシティビティについては、政治家として理解できるが、しかし、NZの農産品は必ずしも日本の農産品市場に脅威を与えるわけではなく、様々な協力が可能である旨強調した。

(4)以上のやりとりを踏まえ、既に設置されている「事務レベル・グループ」において、日NZ両国の経済関係強化のため様々な点に関し議論していくことで一致した。

(5)また、両首脳は、地域的な協力に関する様々な動きがある中で、日NZ間の協力を深めていくことで一致した。

3.国連安保理改革

 キー首相より、NZの立場として、日本の常任理事国入りを含む国連安保理改革を支持している旨発言したのに対し、鳩山総理より、貴国の支持に感謝する旨応答した。

4.気候変動

(1)キー首相より、農業から排出される温室効果ガス削減のため、投資や先進的技術を結集し、解決策を模索するグローバル・アライアンスというNZのイニシアティヴを紹介し、日本にも是非参加して欲しい旨要請があり、これに対し、鳩山総理より、気候変動問題の解決には先進的な科学技術が不可欠と考えており、その意味で、キー首相が提唱するグローバル・アライアンスを歓迎し、日本としても協力したい旨応答した。

(2)更に、鳩山総理より、12月の気候変動枠組条約締約国会議(COP15)(於コペンハーゲン)では、しっかりとしたメッセージを打ち出すことが重要であり、そのため、NZとも努力していきたい旨発言した。

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