大洋州

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日ニュージーランド共同プレスステートメント(仮訳)

平成21年10月29日
骨子英文

  1. 鳩山由紀夫日本国内閣総理大臣及びジョン・キー・ニュージーランド首相は、2009年10月29日、東京にて会談を行い、二国間関係及び相互に関心を有する地域的及び国際的な課題について協議を行った。
  2. 両首脳は、今回の会談がニュージーランド及び日本の選挙後初めての会談であることに留意した。両首脳は、日本とニュージーランドが基本的価値を共有する成熟した生産的な関係を享受していることを確認した。両首脳は、両国がアジア太平洋地域及び国際社会における長年の自然なパートナーであるとの見解を共有した。両首脳は、貿易及び投資、科学技術、人的交流、観光並びに安全保障及び防衛等の分野において協力が深まっていることを歓迎した。
  3. 両首脳は、首脳及び閣僚間のハイレベル交流及びその他の定期的な対話が、両国関係の発展に積極的に寄与するとの認識を共有し、そのような機会を増やしていく意図を表明した。鳩山総理は、キー首相によるニュージーランドへの招待に対し謝意を表明した。

I. 二国間関係

  1. 両首脳は、今回の会談が二国間関係に新たな活力と展望をもたらす機会となることを確認した。両首脳は、両国関係の全ての側面を強化する必要性を認識した。
  2. 両首脳は、長年の貿易投資の関係及び両国経済の相互補完性を認識し、両国の貿易及び経済関係を前進させることを決意した。キー首相は、鳩山総理に対し、日本との将来のEPA/FTAに向けたニュージーランドの熱意を説明した。鳩山総理は、この問題についての日本の立場を説明した。両首脳は、日NZ事務レベルグループが、両国経済の相互補完性に基づいた対等なパートナーとして経済関係を強化するため対話を開始したことに留意した。両首脳は、事務レベルグループに対し、経済関係を前進させるべく建設的に議論を深めるよう指示した。
  3. 両首脳は、第2回日NZパートナーシップフォーラム及び第36回日NZ経済人会議を含む、経済界主導により東京において開催されている様々なイニシアティブを支持した。
  4. 両首脳は、両国間の科学技術分野における協力的活動を強化するものとして、日本・ニュージーランド科学技術協力協定の署名を歓迎した。
  5. 両首脳は、ニュージーランドのワーキング・ホリデー計画の強化及び若手経済人の参加を得た「若手社会人招聘計画」を含む人的交流強化のイニシアティブを歓迎した。キー首相は、50名のニュージーランド人の若者が日本を訪問し、日本社会や人々に触れる機会を提供する新たな「分野別新規招聘計画」を歓迎した。
  6. 日本とニュージーランドの間の観光の重要性及び世界的な景気後退によって直面する課題に留意し、両首脳は、特に世界経済の改善に伴って両国間の観光を促進する機会を探求することを決定した。
  7. キー首相は、2019年のラグビーワールドカップの日本開催決定に祝意を表明した。両首脳は、両国間のラグビーをめぐる絆が長きにわたるものであり、両国がラグビーワールドカップを主催するにあたり今後そうした絆が更に深まることに留意した。
  8. 両首脳は、地域及び国際社会の安定に対する共通のコミットメントに基づいて、二国間のより強固な安全保障・防衛関係の構築が大幅に進展したことを歓迎した。両首脳は、平和維持活動を含む協力強化の機会を探求することにコミットした。この観点から、両首脳は、安全保障及び防衛問題に関する事務レベルの意見交換を強化することにコミットした。

II. 地域的な課題

  1. 両首脳はアジア太平洋地域の課題についての日本とニュージーランドとの継続的な協力、並びにアフガニスタン、パキスタン及び東ティモールを含む同地域における平和と安定及び経済的繁栄を支援する両国の取組における協力を歓迎した。両首脳は、緊密な協力を継続することを決意した。
  2. 両首脳は、核、ミサイル及び拉致問題を含む北朝鮮に関する諸懸案を包括的に解決するための継続した国際的な協力の重要性を認識し、全ての国連加盟国が関連する国連安保理決議を着実に履行することが重要であるとの点で一致し、北朝鮮に対し、六者会合への復帰と2005年9月の共同声明の完全実施に向け前向きで具体的な一歩を踏み出すよう強く要請した。
  3. 両首脳は、大洋州地域において、平和と繁栄及び持続可能な経済開発を促進するために共同で取り組むというコミットメントを確認した。両首脳は、気候変動が大洋州地域に対し重大な脅威となっているとの認識を共有し、全ての国がこの問題により積極的に取り組むよう呼びかけるために協力する考えを確認した。
  4. 両首脳は、東アジア首脳会議(EAS)及びASEAN地域フォーラム(ARF)等を通じ、地域協力の形成を促進するために緊密に協力していくことを確認した。この関連で、両首脳は ARFにおける日本とニュージーランドの間の海洋安全保障に関する継続中の協力を歓迎した。両首脳は、日本とニュージーランドの開かれた地域主義に対するコミットメントを改めて表明し、EASの成果に沿って東アジア包括的経済連携(CEPEA)について協力していくことを再確認した。両首脳はまた、東アジア・ASEAN経済研究センターへの支持を表明した。キー首相は、「東アジア共同体」設立についての鳩山総理の説明を歓迎した。両首脳は、地域協力についての議論を継続するとのコミットメントを確認した。
  5. 両首脳は、日本とニュージーランドとがAPECにおける緊密なパートナーであるとの認識を共有し、貿易と投資の円滑化及び自由化、並びに長期目標としてアジア太平洋自由貿易地域(FTAAP)の見通し及び選択肢を検討する努力を含む地域経済統合を通じて地域の繁栄とより良いビジネス環境を増進させるというAPECの目標を強く支持した。両首脳はまた、APECにおいて、金融危機からの回復及びその後の経済成長を視野に入れた成長戦略を模索することの重要性に留意した。両首脳は、日本が議長国となる2010年のAPECの成功を確実なものとするため緊密に協力する機会があることを歓迎した。

III. 地球規模の課題

  1. 両首脳は、常任理事国及び非常任理事国の拡大を含む国連安全保障理事会改革の早期実現に向けた政府間交渉において積極的に作業していく決意を確認した。日本側は、拡大された安全保障理事会に日本が含まれることに対するニュージーランドの支持に感謝の意を表明した。
  2. 両首脳は、世界経済危機を克服し、市場の信頼を回復するために、力強い国内経済に基づき保護主義的な圧力に対抗できる開放的な世界経済・貿易システムを維持することの重要性を強調した。両首脳は、G20が世界経済危機への対応において重要な役割を果たしていることに留意し、ピッツバーグサミットの成果を歓迎した。更に、両首脳は、野心的でバランスのとれたWTOドーハラウンドの2010年内の妥結が、世界経済危機への対応に重要な役割を果たすことを再確認し、この目的のために協力していくことで一致した。
  3. 両首脳は、環境について、コペンハーゲンで開催される気候変動会合において、意欲的な成果を達成する意志を強調した。両首脳は、すべての主要経済国が参加する、公平で実効的な国際的枠組みを設立することが不可欠である旨述べた。両首脳は、この成果を達成するための貢献として、野心的な中期的排出削減目標を設定することの必要性を認識した。両首脳は、温室効果ガス排出への取組について議論し、効果的な行動をとることの必要性を認識した。鳩山総理は、農業からの排出を削減するための研究に関する「グローバル・アライアンス」を設立するとのニュージーランドの提案を歓迎した。キー首相は、国連気候変動首脳会合における鳩山総理のステートメントを歓迎した。
  4. 両首脳は、このステートメントで言及されている、新たな又は拡大された協力の分野における進展を次の首脳会談の際に見直し、更なるイニシアティブを策定していくことを決定した。
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