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日本・ニュージーランド環境ワークショップ
共同議長ステートメント（仮訳）
2008年3月25日
（英語版はこちら）
- 2008年3月25日、日本・ニュージーランド環境ワークショップが東京の三田会議所において開催された。日本側からは外務省、環境省、経済産業省、農林水産省、ニュージーランド側からは外務貿易省、環境省、農林省、科学技術省、運輸省の関係者が出席した（他にビジネス関係者、研究者も参加）。
- このワークショップでは日本外務省の小町恭士地球環境問題担当大使及びニュージーランド外務貿易省のアドリアン・メーシー気候変動問題担当大使が共同議長を務めた。
- 基調講演において小町大使は、日本が環境分野において国際社会の中で主導的役割を果たしてきたと述べ、日本の対外政策の概略を説明した。同大使は、気候変動の他、森林管理、違法伐採、生物多様性、3Rイニシアティブ（リデュース、リユース、リサイクル）及びESD（持続可能な開発のための教育）等、日本の幅広い努力についても言及した。
- これに対しメーシー大使は、環境問題はニュージーランドにとって優先度が高い問題であると応じ、またこの分野におけるニュージーランド政府の政策は、持続可能性という総合的な思想の下に位置づけられていることに言及した。ニュージーランドは気候変動、生物多様性、森林伐採を含む環境外交を重視するとともに、この分野における日本との緊密な協力関係を評価している。
- その後、国外及び国内政策の観点から、気候変動に関する幅広い意見交換が行われた。次の10年から20年の間に地球規模の温室効果ガスの排出増加を止めることの必要性を認識し、両国は、バリ・ロードマップに基づいて、気候変動についての交渉を2009年末までに終了する決意を表明するとともに、今年のG8議長国としての日本のリーダーシップの重要性を強調した。
- 日本とニュージーランドは全ての主要な排出国による削減の重要性や森林伐採に関する合意の必要性、2013年以降の枠組作りに関し、セクター別アプローチの可能性を探究することの有用性等、交渉の多くの面についてアプローチの方法を共有している。
- 日本とニュージーランド両国は、気候変動の分野において実例をもって主導的役割を果たそうと努めてきた。また、両国は互いのイニシアティブ（2050年までに地球の温室効果ガスの排出を半減させるという目的を達成するための措置を示した日本の「クールアース推進構想」、並びにニュージーランドの持続可能性及びカーボンニュートラルのための施策及び家畜からの温室効果ガス排出に取り組むための国際科学ネットワークの創立を目的とするLEARNイニシアティブ）を支持した。
- これらの意見交換を通じ、両国は国内外の政策及び実質的な協力についてよりひんぱんに対話を行うことで、環境分野における関係を深化させていくべきであるというコンセンサスが醸成された。また、両国はワークショップが議論された3つの分野（再生可能エネルギー、電気自動車、農業及び森林における排出）における可能性をさらに議論するためのよい機会を提供したと評価した。
- 両国の代表団は、研究分野でのあり得べきな相乗効果について言及するとともに、今後の研究者間でのコンタクトが協力の可能性を探求する良い機会を提供する旨の期待を表明した。両国はこうした活動が、科学技術分野における二国間関係の拡大に寄与することに留意した。両国の代表団は日本・ニュージーランド間の科学技術協力協定の可能性は、そのような活動を更に促進するとの見解を共有した。
- 両国は、ツバルのような太平洋島嶼国への適応援助に関して情報交換することへの関心を表明した。
- 双方が合意する時期に、環境問題についてのより緊密な協力のための方途を検討するために、主要省庁幹部によるフォローアップ会議を開くことが合意された。