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日韓首脳会談(概要)

平成16年12月17日

 12月17日、鹿児島県指宿市において、小泉総理と盧武鉉大統領との間で日韓首脳会談が行われたところ、概要以下のとおり。


1.日韓関係

(1) 日韓間の交流・日韓友情年2005

(イ) 小泉総理より、日韓両国の人の往来は、国交正常化時には年間1万人であったが、昨年は約360万人(「一日1万人」時代)、本年は400万人を超えるとの報告を受けている、来年は、年間500万人の往来を目指したい旨述べた。

(ロ) 明年の日韓国交正常化40周年を記念する「日韓友情年2005」の成功に向け、記念事業を盛り上げていくことで一致した。

(ハ) 羽田・金浦間の航空便については、現在の1日4便から8便に増便することにつき、前向きに検討していくこととなった。

(ニ) 両国間の姉妹都市交流を推進していくことで一致した。

(ホ) 韓国人に対する査証免除については、明年3月から9月までの愛知万博期間中、期間限定で実施し、その結果を踏まえて恒久的査証免除を検討していくとの方針の下で努力していくことで一致した。

(2) 日韓FTA

 小泉総理より、来年のできるだけ早い機会に市場アクセス交渉を開始し、来年中にFTAの妥結を目指すべき旨述べたのに対し、盧大統領より、そのような当初の首脳間の合意の精神を確認して、交渉を進めることとしたい旨述べた。

(3) 日韓間の実務的な協力

(イ) 日韓税関相互支援協定については、今月13日に署名されたことを歓迎した。

(ロ) 日韓刑事共助条約については、締結交渉の早期妥結を目指すことを確認した。

(ハ) 渡り鳥保護条約の締結交渉を開始することで合意した。

(4) 過去の問題

(イ) 小泉総理から、過去の歴史について反省すべきは反省し、その上で、未来に向け如何にして日韓関係を発展させるかが、我々の責任である旨述べた。

(ロ) 日韓歴史共同研究委員会については、盧武鉉大統領より、今後も真摯にその活動を進めていきたい旨述べたのに対し、総理としてもこれに同意した。

(ハ) 戦時中の朝鮮半島出身の民間徴用者の遺骨の問題につき、盧武鉉大統領より、その所在の確認および遺骨の奉還の希望が表明された。これに対し、総理より、何ができるか真剣に検討する旨応答した。


2.北朝鮮問題

(1) 日朝関係について、小泉総理より、その現状を説明した上で、拉致問題に関する北朝鮮の対応については、多くの日本国民が強い憤りの念を持っている、「対話と圧力」という方針で北朝鮮側と交渉を進めてきたが、今後、誠意ある対応を求めていき、北朝鮮がどういう対応をするか、しっかり見極めなければならない、その中で、将来の制裁の問題も考えていかなければならない旨発言した。

(2) これに対し、盧武鉉大統領より、小泉総理が、拉致問題に関し、厳しい状況におかれていることを理解する、そうした状況においても話し合いを続け、制裁措置について慎重な対応をされている点を高く評価し、支持する、韓国政府も、拉致問題の早急な解決を期待し、必要な場合にはそれを支援するための努力を傾けていく所存である旨述べた。

(3) 両首脳は、核問題の速やかな解決が北東アジアの平和と安定のために極めて重要であり、六者会合の枠組みの中で、対話を通じて平和的に解決されなければならないとの点で両首脳は認識をともにした。また、六者会合の早期開催と実質的な議論進展のため、日韓米の連携をより強化していくことでも一致した。


3.東アジア協力

 将来の東アジア共同体の形成を視野に入れ、日韓が協力していくこと、東アジア・サミットについては、ASEAN+3首脳会議との違い等について、来年5月のASEAN+3外相会合で議論することが重要であることで一致した。


4.イラク復興支援

 イラク復興支援については、イラク国民自身の手による復興に向けて支援をしていくことが重要であること、広範な分野でイラクの復興について協力していくことで一致した。


5.国連改革

 小泉総理より、国連改革の機運がかつてないほど高まっている、改革の努力を継続すべし、改革は両国にとって重要な課題であり、日韓で協力していきたい旨述べた。これに対し、盧武鉉大統領より、日韓で完全に利害の一致することが難しい問題ではあるが、どうすれば一致できるのか、韓国側でもよく研究したい、機会をとらえてまた協議したいとの応答があった。


6.今後の首脳会談

 今後「シャトル首脳会談」を継続することとした。次回の首脳会談の具体的日程は、実務的に調整していくこととなった。


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