アジア

世界地図 アジア | 北米 | 中南米 | 欧州(NIS諸国を含む) | 大洋州 | 中東 | アフリカ

第7回日韓ハイレベル経済協議(概要)

平成20年10月6日

 10月1日、第7回日韓ハイレベル経済協議(日本側首席代表:河野雅治外務審議官、韓国側首席代表:安豪栄(アン・ホヨン)外交通商部通商交渉調整官)がソウルにて開催されたところ、概要以下のとおり。協議では、協調の精神の下、立場の異なる事項についても率直かつ友好的なやりとりが行われた。

1.マクロ経済の現況と政策

 現下の世界経済の状況の中で、日本、韓国がそれぞれどのような状況にあり、どのような政策をとっていくのかについて議論した。日本側からは、特に麻生総理の所信表明演説における「三段階の着実な経済成長」を中心に経済政策を説明した。韓国側からも最近の韓国の政策についての説明があった。現在の厳しい、予断を許さない世界経済の状況の中での一層緊密な連携を確認した。

2.両国の経済及び通商政策のレビュー

 両国の通商政策の議題では、まず、WTO交渉について、7月までの成果を無駄にしないよう更なる努力が必要であり、交渉のモメンタムの維持に引き続き連携していくことを確認した。また、APECに関連して協力を進めることも確認をした。日韓両国のFTA/EPA政策について、それぞれの交渉の現状をお互い説明し合い、また、特にアジア地域全体のFTAについて、両国間の議論を深めていくことで一致した。

3.両国間の経済・通商分野での協力

(1)日韓首脳会談(4月)のフォローアップ

(イ)首脳会談の際に発表された共同プレス発表では、経済、エネルギー、環境等で多くの合意事項があるが、既に両国間においてフォローアップされていることを評価し、その延長線上で、更にフォローアップを行っていくことを確認した。その中で、韓国側から特に部品・素材産業分野での協力の強化に関心が示され、日本側も、4月の日韓共同プレス発表に従って着実に進めていきたいと応答した。

(ロ)日韓EPAについては、4月21日、日韓両国首脳間で日韓EPAは両国の経済関係の強化に重要な役割を果たすであろうとの認識の一致があったが、今回その認識を改めて共有した。その上で、日本側から、6月25日に始まった日韓EPAに関する実務協議のプロセスを着実に進めることが重要であると述べ、年内に二回目の実務協議を行うことを提案した。これに対し、韓国側からは、日韓EPAについては引き続きよく相談する必要があるとの認識は有している、日韓経済関係の現状を踏まえ慎重に進めたいとの意向が表明された。

(ハ)4月21日に両国経済界のリーダーによるビジネス・サミット・ラウンドテーブル(BSR)が設置され、第一回会合が行われたが、今次協議に於いて両国は、BSRの活動の成功への期待感を表明し、その提言の実施や、適切な支援を行っていくことを確認した。

(ニ)エネルギー分野について、洞爺湖サミットで議論されたエネルギー効率の向上、エネルギー多様化の推進に向けて、日韓が、二国間及び多国間の場の協力を一層推進していくことで一致した。

(ホ)環境分野についても4月21日の首脳会談を踏まえ、気候変動、地球環境の分野で協力していくことで一致した。その中で冬に日本海側に漂着する廃ポリタンクについて、日本側から、実効的な改善策をとるよう改めて働きかけを行った。韓国側からは、本件の重大性を認識しており、実際に効果が上がるように関係省庁で協議し、更に努力するとの回答があった。

(2)韓国側からハイニックス社製DRAMへの相殺関税についての問題提起があった。韓国側からは、この件は基本的にはWTOの場で解決が図られるべきものとしつつも、韓国の立場は、WTO勧告を受けて日本は相殺関税を全廃すべきであるというものであるとの立場表明があった。これに対して、日本側より、日本のとった是正措置はWTO勧告に合致したものである、先般設置された履行パネルで解決が図られるべきと理解していると応じた。

このページのトップへ戻る
目次へ戻る