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日韓経済アジェンダ21
~21世紀に向けた日韓経済関係緊密化のために~

平成11年3月

 両国は、日韓両国間における貿易・投資等の経済活動をより一層活発化させ、経済関係の緊密化を図ることにより、21世紀に向けた日韓経済パートナーシップをさらに確固たるものとすることを確認する。そのため、両国における諸規制の存在、経済活動の基盤となる諸制度等の相違等が日韓間の経済活動の障害となり得ることを踏まえ、これらの障害をできるだけ取り除いていくことにつき共通意識を有する。その一環として、以下の重点分野について、積極的な取組みを行う。

  1. 投資促進

     両国は、日韓投資協定の交渉を早期に開始し、できる限り早期の締結を目指す。両国は、同協定を投資促進効果の高いものとするという基本的方針の下に交渉に臨む。
     両国は、1999年秋に第2回日韓官民合同投資促進協議会を日本で開催し、官民一体となった投資促進のための取組みをさらに強化する。日本は、日本企業から改善要望を出した投資問題に対する韓国側の積極的な取組みを評価し、両国は引き続き投資問題に関する政府間協議を行う。


  2. 租税条約

     両国は、1998年10月に署名された新たな日韓租税条約の早期の発効により、両国間の資本及び人的資源等の交流を一層促進する。


  3. 基準・認証分野の協力

    (1) 相互承認分野の協力

     両国は、国民の安全、社会の秩序維持等を確保しつつ、両国間における製品又はサービスの円滑な利用の促進や貿易の円滑化を図るため、相互の制度を尊重しつつ、相手国において行われた適合性評価手続の結果等を相互に受け入れることが有益である場合があることを認識し、この分野での協力の可能性を検討するための情報交換・議論を開始する。

    (2) 標準分野の協力

     両国は、国内規格の国際整合化、国際規格開発等標準化に関する協力を行う。また、標準認証分野に係る協力の可能性を検討する。このため、両国は、標準分野の協力のための情報交換・議論を開始する。


  4. 知的所有権分野の協力

     両国は、審査基準等の運用の調和、模倣品対策の協調、WTO、WIPO等の国際的なルール策定に向けた協力等知的所有権分野での共通の基盤を構築することにより、共同して知的所有権の一層効果的な保護を図る。このため、情報化協力、審査官交流プログラム、セミナーの開催等を実施する。


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